超円安の時代：目安が1ドル150円となる理由、住宅は持ち家がいい理由

インフレ下での不動産取得は有利だが、住宅ローンを組む場合は金利上昇に注意が必要　KOKOUU/ISTOCK

外貨資産への転換が有利

こうした状況下で、家計はどのように対処すればよいのだろうか。

基本的に円安が進むということは、日本円の価値が下落することを意味しており、円だけで資産を運用するのは相対的に不利になる。

加えて、円安が進むと輸入物価の上昇を通じて国内物価にも上昇圧力がかかるため、インフレを誘発しやすい。現在、消費者物価指数の上昇率は2％台後半だが、このまま円安が進めば3％を超えてくる可能性は十分にある。

インフレ進行中に現金を保有していると、物価上昇分だけの価値を失うことになる。可能な限り、不動産や株式など収益が得られる資産に転換したほうが有利だ。今回は円安とインフレの同時進行なので、資産は日本円ベースではなくドルなど外貨ベースであることが望ましい。

このところ邦銀各行は外貨預金に力を入れており、一連の円安をきっかけに預金の一部をドルに移す人も増えてきた。また、政府の投資優遇税制制度である「NISA」や「つみたてNISA」においても、口座開設者の多くが日本株ではなくアメリカ株など外国株を買っている。

日本経済全体として見た場合、こうした動きが進みすぎると、さらに円安を招くリスクが懸念されるものの、個人レベルでは、海外ベースの資産を持つことは合理的選択と言える。

もっとも外貨預金はペイオフの対象ではないため、金融機関に何かあった場合、保護の対象にはならないので注意が必要だ。

住宅については、物価が継続的に上がる可能性が高いことを前提にすると、持ち家を取得したほうが有利になる。

だが、円安と物価上昇が同時に進むということは、長期的には金利も上昇することを意味している。不動産購入の資金を変動金利のローンで調達していた場合、仮に円安と物価上昇によって不動産価格が上がっても、利払い負担が増えてしまうため大きなメリットは得られない。逆に無理なローンを組んでいた場合には、金利上昇によって銀行への支払額が急増し、ローンの返済が滞るリスクもある。

円安と金利上昇が進む局面では、現金で不動産を購入するか、支払金利が変わらない固定ローンで資金を借りるのが安全策ということになる。

物価上昇が進むと、日々の買い物において節約する効果は限られる。全体の物価が上がっているので、代替商品を探しても、その商品も値上がりしている可能性が高いからだ。

ただ、物価上昇にはタイムラグがあり、高額商品ほど値上がりのタイミングは遅いのが一般的だ。家電や自動車など買い換えの必要がある商品については、早めに購入を決断することで支出総額を抑制できる。

円安とインフレが長期化した場合、最終的には副業などを通じて世帯収入を増やす努力も必要となってくるだろう。