超円安の時代：目安が1ドル150円となる理由、住宅は持ち家がいい理由

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＜急速に円安が進んだ理由は、日米の金融政策の違い。「良い円安」か「悪い円安」かという議論もあるが、国内消費者にとって基本的にはマイナス要因ばかりだ。インフレとの同時進行にどう対処したらいいのか＞

円安の流れが止まらない。年初に1ドル＝115円台だったドル円相場は、その後、上昇が続き、7月には140円目前まで迫った。ドル買い取引の手じまいなどから、一旦130円台前半まで下落したが、その後、再び上昇を開始し、9月にはとうとう140円を超えた。

急ピッチで円安が進んだ理由について、一般的には日米の金利差であると説明されることが多い。

アメリカは量的緩和策からの撤退を進めており、金利の引き上げフェーズに入っている。一方、日銀は依然として大規模な金融緩和を行っており、ゼロ金利政策が続く。アメリカは金利が高く、日本はほぼゼロ金利であることから、分かりやすく「アメリカで運用したほうが有利なのでドルが買われる」といった説明が行われる。

筆者も時折そのような説明をすることもあるのだが、厳密に言うと金利差を活用した投資家の動きが直接、円安を招いているわけではない。

確かにアメリカのほうが金利が高い場合、日本円で資金を借りてドルで運用する、いわゆるキャリートレードと呼ばれる取引が活発化する。だが、現実にはキャリートレードを行う投資ファンドはそれほど多くないと考えられ、この取引が為替にもたらす直接的な寄与度はそれほど高くない。

為替取引を行う投資家にとって、金利差を活用した取引そのものよりも、理論上、そうした取引が可能であるという状況のほうが圧倒的に重要であり、これがドル買いを誘発していると考えてよいだろう。

加えて言うと、アメリカの金利が高いということは、市場からドルが回収されていると解釈できる。一方、日銀はゼロ金利を継続しており、日本円は大量供給されている。つまりドルの量は減り、円の量は増えているので、当然のことながらドルの価値は上がり、円の価値は毀損しやすくなる。

今回の円安について、あえてひとことで説明すれば、日本とアメリカの金融政策の違いがもたらしたものであり、日銀が金融政策を大きく転換しない限り、状況が変化する可能性は低い。

一部の専門家は、購買力平価による理論的な為替レートを根拠に、現在の水準は大幅に円安であり、円高に戻る可能性が高いと指摘している。

確かにドル円相場については、戦後、一貫して購買力平価に沿って動いてきたという歴史があり、購買力平価がそれなりの説得力を持っているのは間違いない。