アマゾンやテスラが「脱炭素」産業に参入、日本企業に勝ち目はあるか

PASCAL ROSSIGNOLーREUTERS
<アマゾンやテスラといった「異業種」のIT大手企業が、続々と再生可能エネルギー産業に参入しているのには合理的な理由がある>
米アマゾンが三菱商事と組んで、再生可能エネルギーを使った電力調達網の構築に乗り出すことになった。電気自動車(EV)大手のテスラも、日本国内に大規模蓄電池設備を建設する計画を打ち出している。IT関連の外資系企業が次々と国内エネルギー市場に参入する背景には何があるのだろうか。
三菱商事は子会社を通じて日本国内450カ所以上の再生可能エネルギーの発電設備を整備し、10年間にわたってアマゾンのデータセンターや物流センターにクリーンな電力を供給する。発電容量は2万2000キロワットで、電力会社を通さない直接契約となる。アマゾンは全世界で同様の仕組みを構築し、会社で使用する電力の多くを再生可能エネルギーで賄う方針だ。
テスラはもともとEVのメーカーだが、同社の中核技術は電力制御にある。近年はこの技術を生かし、再生可能エネルギーの送電網に対応した蓄電池システムの開発に力を入れている。再生可能エネルギーを普及させるには電力の安定供給が不可欠だが、テスラは日本の新電力会社と組んで北海道に巨大な蓄電池システムを建設。電力供給における調整弁のサービスを提供する。
アマゾンは基本的に電力ユーザーとして、一方、テスラは事業者としての参画だが、両社には高度なIT技術を持つという共通点がある。再生可能エネルギーと聞くと、多くの人が太陽光パネルや風車などハードウエア技術を思い浮かべるかもしれない。
ハードウエア技術も重要だが
確かにこうした技術も重要だが、脱炭素社会を実現するカギを握っているのはハードウエアではなく、高度なソフトウエア技術である。
再生可能エネルギーは出力変動が大きく、また設備当たりの出力が小さいため、無数の発電設備をグリッド(網の目状)として接続し、需要と供給の変動をうまくバランスさせる必要がある。出力過大時にはテスラが提供するような蓄電池に充電したり、余剰電力を水素生産に充当するなどの対処法が検討されている。
一方、天候不順で出力が低下しているときには、蓄電池からの放電や再生可能エネルギーを使って生み出したクリーンな水素を使って火力発電を行い、電力不足を回避する(二酸化炭素を排出して製造される水素は脱炭素には貢献しないので注意が必要)。
消費者への支援はもう無理? トランプ関税で、大幅な方針転換を迫られた「景気対策」の行方 2025.04.24
トランプは関税発動とインフレ退治のどちらを優先? ついに見えてきた「トランプ経済」の中身 2025.04.03
日本維新の会、「社会保険料の引き下げ」「医療費削減」主張...背後にある「思惑」とは? 2025.03.12
-
外資系顧客向けシステムエンジニア/システムインテグレータ・ソフトハウス
株式会社リファルケ
- 東京都
- 年収450万円~1,260万円
- 正社員
-
東京/経理 買掛金等/世界トップクラスの包装資材&機械の外資系メーカー 残業10h・年休125日
シールドエアージャパン合同会社
- 東京都
- 年収525万円~630万円
- 正社員
-
週3在宅勤務/人事労務担当・リーダー候補 外資系企業の給与計算・社会保険/フレックス/年休124日
永峰・三島コンサルティング
- 東京都
- 年収400万円~700万円
- 正社員
-
土日祝休/外資系オフィス内カフェ・ケータリングの運営スタッフ 年収322万/年休120日
グローブシップ・ソデクソ・コーポレートサービス株式会社
- 東京都
- 年収322万円~350万円
- 正社員