コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

日本の「劣悪」な住宅事情が、新型コロナでついに変わる？

2020年07月15日（水）11時26分

MAGINIMA／ISTOCK

＜リモートワークの拡大で好調な住宅関連市場が、今後は日本経済の成長のカギを握る＞

外出自粛という逆風があったにもかかわらず、家具やホームファッションを扱うニトリが快走を続けている。日本のビジネスパーソンにとって、家は帰って寝るだけの場所だったが、テレワークへの移行で住宅に対する認識が大きく変わりつつある。

消費主導で経済を成長させる国は、ほぼ例外なく住宅政策が充実している。既に輸出から消費に経済の主役は変わっているが、住宅政策は成長のカギを握る重要なテーマといってよい。

ニトリホールディングスが発表した2020年3～5月期（第1四半期）の決算は、売上高が前年同期比3.9％増の1737億8000万円、純利益は同25.4％増の255億1900万円と大幅な増収増益だった。

同社の業績が急拡大したのは、外出自粛で家にいる時間が増えたことや、テレワークの進展によって、収納家具やキッチン用品、ホームオフィス用品の販売が伸びたことが要因である。店舗を持つ他の企業と同様、ニトリも外出自粛という逆風にさらされたが、そのマイナスをはるかに上回る業績だった。

当初はコロナが終息すれば職場も元の状態に戻るとの見方も多かったが、カルビーのようにコロナ危機を受けて在宅勤務を標準業務形態に位置付ける企業も出てきた。同社は定期代の支給もやめ、出社が必要な時にその都度、交通費を支払う方式に変更するなど本気度が高い。これはかなり先端的なケースであるとはいえ、多くの企業が何らかの形でテレワーク拡大を迫られる可能性が高く、住宅関連市場は今後、大幅に伸びると考えられる。

住宅事情が悪いのは政策のせい

今回、急きょテレワークへの移行が進んだことで、自宅に仕事のスペースを確保するため苦労した人も多いだろう。日本では、家が狭かったり防音や断熱が不十分など、住宅事情が悪いのは仕方のないことだという認識が一般的だが、それは単なる思い込みである。住宅事情が悪いのは、景気対策を最優先し、品質の悪い新築住宅を大量供給してきた住宅政策の結果であり、逆に言えば住環境は政策によっていくらでも変えることができる。

次のページ住宅は消費経済の中核となる基本インフラ
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
2026.01.24

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ＥＣＢ総裁が加首相
2026.01.23

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ　1月の1000人削減後＝
2026.01.23

ビジネス

ユーロ圏総合ＰＭＩ、1月速報値51.5で横ばい　価
2026.01.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 9
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story