コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

日本の「劣悪」な住宅事情が、新型コロナでついに変わる？

2020年07月15日（水）11時26分

MAGINIMA／ISTOCK

＜リモートワークの拡大で好調な住宅関連市場が、今後は日本経済の成長のカギを握る＞

外出自粛という逆風があったにもかかわらず、家具やホームファッションを扱うニトリが快走を続けている。日本のビジネスパーソンにとって、家は帰って寝るだけの場所だったが、テレワークへの移行で住宅に対する認識が大きく変わりつつある。

消費主導で経済を成長させる国は、ほぼ例外なく住宅政策が充実している。既に輸出から消費に経済の主役は変わっているが、住宅政策は成長のカギを握る重要なテーマといってよい。

ニトリホールディングスが発表した2020年3～5月期（第1四半期）の決算は、売上高が前年同期比3.9％増の1737億8000万円、純利益は同25.4％増の255億1900万円と大幅な増収増益だった。

同社の業績が急拡大したのは、外出自粛で家にいる時間が増えたことや、テレワークの進展によって、収納家具やキッチン用品、ホームオフィス用品の販売が伸びたことが要因である。店舗を持つ他の企業と同様、ニトリも外出自粛という逆風にさらされたが、そのマイナスをはるかに上回る業績だった。

当初はコロナが終息すれば職場も元の状態に戻るとの見方も多かったが、カルビーのようにコロナ危機を受けて在宅勤務を標準業務形態に位置付ける企業も出てきた。同社は定期代の支給もやめ、出社が必要な時にその都度、交通費を支払う方式に変更するなど本気度が高い。これはかなり先端的なケースであるとはいえ、多くの企業が何らかの形でテレワーク拡大を迫られる可能性が高く、住宅関連市場は今後、大幅に伸びると考えられる。

住宅事情が悪いのは政策のせい

今回、急きょテレワークへの移行が進んだことで、自宅に仕事のスペースを確保するため苦労した人も多いだろう。日本では、家が狭かったり防音や断熱が不十分など、住宅事情が悪いのは仕方のないことだという認識が一般的だが、それは単なる思い込みである。住宅事情が悪いのは、景気対策を最優先し、品質の悪い新築住宅を大量供給してきた住宅政策の結果であり、逆に言えば住環境は政策によっていくらでも変えることができる。

次のページ住宅は消費経済の中核となる基本インフラ
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ハンガリー、ＩＣＣ脱退を表明　ネタニヤフ氏訪問受け
2025.04.03

ワールド

ミャンマー地震、死者3000人超える、猛暑と雨で感
2025.04.03

ビジネス

サントリーなど日本企業、米関税に対応へ　「インパク
2025.04.03

ワールド

韓国、米関税で企業に緊急支援措置策定　米と交渉へ
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story