コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

関電スキャンダルの本質、「原発経済圏」の闇を暴く

2019年12月12日（木）10時19分

福井県大飯郡高浜町にある関西電力の高浜原子力発電所（写真は2011年　ロイター/Issei Kato）

関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題が発覚し、原子力発電への逆風が強まっている。一方、原発を抱える自治体からは、再稼働を強く求める声が出ている状況だ。

福島第一原発においてあれだけの事故が起こったにもかかわらず、自治体が強く再稼働を求めるのは、原発が極めて大きな経済圏を形成しており、地域経済がその枠組みに完全に組み込まれているからである。関電問題を逆から見れば、自治体側が手段を選ばず原発マネーをつなぎ留めている図式と映る。

原発の建設には1基当たり約4000億円（110万キロワット級）の資金が必要とされ、多くの建設工事が伴う。だが原発経済は建設資金だけにとどまらない。

多くの人は気付いていないが、私たちが支払う電気料金の中には、電源開発促進税という税金が含まれている。家庭が消費した電力1キロワット時当たり0.375円を電気料金に含めて徴収するというもので、税収の総額は3000億円以上にもなる。家族のいる世帯では月当たり500キロワット時程度の消費電力があるので、毎月の税額は200円近くになっているはずだ。

これは電力会社から送られてくる明細にも金額が記載されない「見えない税金」なので、今まで社会問題になったことはほとんどない。消費増税への反発などとは大きな違いがある。

しかもこの税収は、以前は一般会計ではなく特別会計という外部のチェックが入りにくい政府会計で処理されており、金額の大半が原発のある自治体への交付金や原発推進事業などに充てられてきた（現在は一旦は一般会計を通ることになっているが、査定されにくい予算であることに変わりはない）。

同じ場所で増設が続く訳

原発が建設される自治体には、新規の原発1基当たり1300億円以上の交付金が付与されるほか（周辺自治体含む）、固定資産税も総額で400億円に達する（稼働40年と仮定した場合の推定値）。だが、これらの交付金や固定資産税は、原発建設直前や稼働直後に大半が支払われ、その後は急激に金額が減少する。

次のページ約7兆円が全国の自治体に
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

サムスン電子、第1四半期営業利益は前年比8倍増見込
2026.04.07

ワールド

米民主党議員2人がキューバ訪問、トランプ政権の石油
2026.04.07

ワールド

米原油先物が急伸、ホルムズ海峡巡るトランプ氏の警告
2026.04.07

ワールド

ＦＡＡ、航空管制官研修生2300人の採用を要求
2026.04.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story