コラム

インフラ投資で、防災と景気対策の一石二鳥......が日本では無理な理由

2019年12月05日(木)18時23分

台風19号で千曲川が氾濫した長野市(10月14日) KIM KYUNG HOONーREUTERS

台風15号と19 号が大きな被害をもたらしたことから、ダムや堤防など公的インフラへの関心が高まっている。だが、日本のインフラは新規建設一辺倒で推移しており、維持管理や更新についてはほとんど考慮されなかった。今の経済力では全てのインフラを再整備するだけの余力は残っていないというのが現実だ。

今回の台風は、大規模停電や浸水など甚大な被害を各地にもたらした。一部地域ではマンションの配電設備が浸水でトラブルを起こし、電力会社からは電気が供給されているにもかかわらず停電するという想定外の事態が発生した。

こうした状況を受け、かつてのような公共事業を再開し、公的インフラを強化すべきとの声が一部から上がっているが、現実はそう簡単ではない。

今回はたまたま水害が多発したことで治水への関心が高まったが、日本が直面している災害リスクは多岐にわたっており、全てに対応するには巨額のコストがかかる。日本は経済力に比して、既にインフラを造り過ぎている可能性が高く、インフラの強化どころか維持もままならないというのが実状である。

日本経済全体における総固定資本形成は年間約130兆円だが、減価償却に相当する固定資本減耗も120兆円に達しており、両者はほぼ拮抗しつつある。これは全てのインフラ投資を含んだ数値なので、より公的インフラに近いと思われる一般政府部門を見ても、毎年20兆円の支出(固定資本形成)に対して減価償却が18兆円と、両者は近い数字になっている。ちなみに22年前の1997年当時は、固定資本形成が30兆円以上もあり、これに対して減価償却は16兆円しかなかった。

これは一体、何を意味しているだろうか。

利権が新規建設を促進

公的インフラへの新規投資と既存インフラの減価償却が拮抗しているということは、会計上、新規のインフラ建設は増えていないとの解釈になるが、現実は少々異なる。

日本の公共インフラに対する支出は、多くの専門家が指摘するように今も大半が新規建設に偏り、既存インフラの更新にはほとんどお金が回っていない。会計上、減価償却が終わった設備も継続使用している可能性が高く、帳簿に存在しない膨大な資産が今も現役で使われている。つまり現在も、公的インフラは増え続けている可能性が高いのだ。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ

ワールド

中国軍、東シナ海で実弾射撃訓練 台湾周辺の演習エス

ワールド

今年のドイツ成長率予想0.2%に下方修正、回復は緩

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長 トラン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story