コラム

金利上昇で住宅ローンが危ない! 収支ギリギリの人は要注意

2018年10月16日(火)13時30分

年収1000万円以下で新築マンションを購入するのはもはや夢物語?(写真はイメージ) Juergen Sack-iStock

<アメリカの金利上昇→日本の長期金利上昇→家計直撃のシナリオが現実味を帯びてきた。用心すべきは変動金利で住宅ローンを組んでいる人と、固定期間選択型を選んでいる人だ>

マイナス金利政策の導入以後、ゼロ近辺に張り付いていた長期金利がとうとう上昇を開始した。今の日本経済はゼロ金利を前提に組み立てられており、このままの状態で金利が上昇すると、あらゆる分野に影響が及ぶ。消費者の生活という点では、やはり住宅ローンへの影響がもっとも大きいだろう。変動金利で住宅ローンを組んでいる人は、月々の返済額が想定外に増える可能性があるので注意が必要だ。

米国の金利に引きずられて日本の金利も上昇を開始

金利上昇の直接的なきっかけは米国の株高と金利高である。米国の長期金利は、昨年までは2.5%前後で推移していたが、2018年に入って徐々に上昇を開始し、今年の10月にはとうとう節目とされる3%を突破した。

米国で金利が上昇しているのは、米国経済が堅調に推移していることに加え、ダウ平均株価が史上最高値を更新するなど、株式市場が活況を呈しているからである(先週の急落は高値への警戒感が主な要因である)。金利上昇のペースが速すぎると景気の腰を折る可能性があるものの、しばらくは良好な経済指標が続き、金利も3%台で定着するとの見方が強まっている(中期的には米中貿易戦争や株価の大幅調整といったリスクを考える必要があるが、本稿では割愛する)。

日本は量的緩和策を継続中であり、本来であれば金利はゼロ近辺で推移していなければならない。だが日本のように市場規模が相対的に小さい国の場合、自国のファンダメンタルズだけで金利を決定できないので、大国の金利に追随することになる。

米国の金利上昇を受けて、日本の長期金利もジワジワと上がり始めている。日銀による国債の買い入れ額が減っていることもあって、金利が上がりやすい地合いでもある。もし米国の金利上昇が今後も続くようなら、日本の金利もさらに上がると考えた方が自然だ。

変動金利で住宅ローンを組んでいる人は要注意

今の日本経済は超低金利が続くことを前提にすべてが組み立てられており、このままの状態で金利が上昇するとあらゆる分野に影響が及ぶ。最終的には財政への影響がもっとも深刻だが、消費者の生活という点では、やはり住宅ローンへの影響が大きいだろう。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story