「残業100時間」攻防の茶番 労働生産性にまつわる誤解とは？

企業が生み出す付加価値が労働時間と無関係のものであれば、時間の削減はそのまま生産性の向上につながってくる。だが、企業の付加価値が労働時間に依存している（つまりビジネスが労働集約的である）場合にはそうはいかない。労働時間を減らしてしまうと、企業の生産もその分だけ減少してしまうからだ。

つまり生産性の式の分母（労働時間）を減らすと分子（付加価値）も減ってしまい、最終的に生産性の数字は変わらず、付加価値の絶対値だけが減少するということが十分にあり得るのだ。もっと具体的に言えば、労働時間は減ったものの、給料も大幅に低下してしまうことになる。

長時間労働の原因が「生産性」なのはその通りなのだが、最大の問題は、分母（労働時間）がムダに長いのではなく、分子である付加価値が小さいことにある。実際、労働経済白書においても、生産性を上昇させる要因のうち多くは、時間要因ではなく付加価値要因であると結論付けている。

要するに日本企業は、そもそも儲からないビジネスに取り組んでおり、その結果として、社員は長時間残業を強いられているに過ぎない。逆に言えば企業が高い付加価値を生み出していれば、短時間労働でも同じ給料を保証できる。

長時間残業が続く本当の理由は「経営」の問題

これまで長年にわたって長時間労働の問題が指摘されていながら、改善のきざしが全く見えなかったのは、日本企業のビジネスモデルが依然として労働集約的であり、残業を減らすと売上高や利益が減ってしまうという「不都合な真実」を、多くの人が無意識的に理解していたからに他ならない。

長時間残業が付加価値の低さから来るものだとすると、状況を改善するためには経営を変える必要がある。製造業の分野ではビジネス・ドメイン（事業を展開する領域）の再定義が必須となるだろう。

2015年版通商白書では、日本の製造業はドイツや米国と比べて高いシェアの品目を持っているものの、市場が拡大している品目のシェアはドイツや米国と比べると低いという分析結果が出ている。同様に日本企業は、数量が増加した品目での単価上昇が鈍いという特徴についても指摘されている。伸びない市場で安売りしている状況では大きな利益が得られないのは当然である。

非製造業を加えた全産業分野ではIT化の遅れが指摘されている。日本は主要国の中でIT資産装備率の上昇ペースがもっとも遅く、さらに人的資本投資の増加率については何とマイナス10％となっている。パソコンの普及率も先進諸外国と比較するとかなり低く、国全体としてビジネスのIT化に消極的だ。

日本ではせっかくシステムを導入しても、わざわざ高いコストをかけて、従来から続くムダの多い業務プロセスをそのままシステムに再現してしまうケースが後を絶たない。時間はかかるが、こうしたところから変えていないと、長時間残業をなくすことは難しそうである。

もっとも、日本企業のビジネスモデルが変われば、当然、労働者に対しては新しいスキルが要求されることになり、それに伴って雇用の流動化も進む。究極的には、長時間労働を伴う雇用の安定を取るのか、雇用は不安定でも豊かな生活を取るのかという二者択一となることを忘れてはならない。