ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ

　日本がハイパーインフレ（ハイパーインフレの定義は様々だが、ここでは制御不能な激しいインフレのことをそう呼ぶ）に陥ったのは、太平洋戦争の終了直後のことである。太平洋戦争で使われた戦費はあまりにも膨大（GDPの約９倍）で、税金で徴収できるようなレベルではなかった。このため戦費のほとんどは、政府が国債を発行し、日銀がこれを直接引き受けることによって賄われた。まさにヘリマネのスキームそのものである。

　終戦直前の1945年には日本の政府債務のGDP（国内総生産。ただし当時はGNPだった）比は200％を突破しており、当時の日本経済の体力で、この水準の財政を維持することは不可能だった。また空襲などによって日本国内の生産設備の多くが生産能力を失っており、極端なモノ不足に陥っていた。

　日銀が際限なくマネーを供給し、通貨の価値が下がっているところに、極端な供給制限が加われば、物価が急騰するのは当たり前である。戦争中は政府が国家総動員法を用いて強引に経済統制を行っていたので表面化しなかったが、終戦と同時にインフレが爆発した。

　1934年から1936年の水準と比較すると、国内の小売物価指数は約180倍に高騰している。約15年で物価が180倍なので、年率換算すると40％強のインフレということになる。一連のインフレによって大量の預金を持っている富裕層はその資産のほとんどを失ってしまった。

　ちなみに、現時点における日本の政府債務（地方分含む）のGDP比は200％を突破している。債務残高という点では、ハイパーインフレを引き起こした太平洋戦争末期と同水準である（図）。当時と現在とでは日本が置かれた状況は異なるが、ヘリマネが話題となるこのタイミングにおいて、債務水準が同じになっているというのは少々気になるところだ。

その日は突然やってくる

　筆者は、太平洋戦争末期と債務残高が同水準なので、日本もハイパーインフレになると短絡的に主張したいわけではない。現在の日本経済は当時よりも基礎体力があり、この状態でヘリマネに突入しても、すぐに通貨の信認が損なわれるわけではないだろう。

　だが、当時の日本と今の日本を比較すると、債務の水準以外にもいくつかの共通点が見られる。当時は、大量の国債発行で市中にマネーが溢れていたことに加え、戦争による被害で供給制限がかかったことがインフレの引き金となった。だが供給制限の原因は直接的な戦争被害だけではない。

　戦争によって若年層の人口が減少したことや、軍事用途に資金を強制的に配分した結果、それ以外の設備の更新が遅れ、企業の生産性が低下していたことも、供給制限の大きな要因となっていた。