コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

「民泊」拡大が暗示するのは、銀行のない未来

2015年12月08日（火）15時42分

　先進国では金融機関や調査会社が、巨大な信用情報データベースを構築しており、これに基づいて融資の可否といった判断が行われる。このデータの持つ威力はすさまじく、これが存在することで、既存の金融機関は他業種からの新規参入を防ぐことができている。ところが、アフリカなど途上国では、個人の信用力を調査するための大規模な仕組みが存在しない。そうであればこそ、こうした金融ベンチャーに参入余地が生じるわけだが、彼等はどのようにして利用者の信用レベルを審査しているのだろうか。その答えはスマホなどITデバイスの中にある。

　新しい金融サービス事業者は、スマホのアプリを使って利用者に必要最低限の情報を入力させる。その後、スマホの利用履歴など個人情報を収集し、最終的な融資の可否や金額を判断しているのだ。例えば、深夜割引の時間帯に多くの通話を行う利用者は、信用力が高く返済不能になるリスクが少ないと判断される。一方、メールの受信より送信が多い人やスマホのバッテリーの消費が早い人は、信用力が低いと判断されるという。

　スマホの利用履歴は単なるデータの集合体でしかないが、ここに人工知能の技術を応用することで、既存の金融機関を上回る信用情報に変化させることができる。

金融機関が蓄積してきた融資ノウハウが吹き飛ぶ

　米グーグルが開発するスマホ向け基本ソフト（OS）の最新バージョンであるアンドロイド６には、ナウオンタップと呼ばれる機能が搭載されている。利用者がホーム画面を長押しすると、電子メールの内容やWebサイト、聞いている音楽などをたちどころに分析し、関連性の高い情報を表示するという仕組みのなのだが、要するに、利用者がどんな人物で、何を考え、どう行動しているのかを把握する機能ということである。こうした技術を総動員すれば、既存の金融機関が何十年もかけて蓄積してきた融資ノウハウなど一気に吹き飛んでしまうかもしれない。

　今のところ新サービスは小口融資業務に限定されており、資金を集めて提供するという機能については引き続き銀行に優位性があるようにも思える。だがネット仲介サービスの「中抜き」はこうした分野にも及ぶ。ネットを使って資金を融資したい個人を募ることが理論的には可能だからである。

　すでに米国では、資金を貸したい人と借りたい人をネットで仲介するレンディング・クラブという会社がサービスを行っており、同社はニューヨーク証券取引所に株式を上場している。ネットを使って資金を小口で集め、ネット上で融資を行えば、銀行ができることは資金の決済しかなくなってしまう。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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