コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

「民泊」拡大が暗示するのは、銀行のない未来

2015年12月08日（火）15時42分

　先進国では金融機関や調査会社が、巨大な信用情報データベースを構築しており、これに基づいて融資の可否といった判断が行われる。このデータの持つ威力はすさまじく、これが存在することで、既存の金融機関は他業種からの新規参入を防ぐことができている。ところが、アフリカなど途上国では、個人の信用力を調査するための大規模な仕組みが存在しない。そうであればこそ、こうした金融ベンチャーに参入余地が生じるわけだが、彼等はどのようにして利用者の信用レベルを審査しているのだろうか。その答えはスマホなどITデバイスの中にある。

　新しい金融サービス事業者は、スマホのアプリを使って利用者に必要最低限の情報を入力させる。その後、スマホの利用履歴など個人情報を収集し、最終的な融資の可否や金額を判断しているのだ。例えば、深夜割引の時間帯に多くの通話を行う利用者は、信用力が高く返済不能になるリスクが少ないと判断される。一方、メールの受信より送信が多い人やスマホのバッテリーの消費が早い人は、信用力が低いと判断されるという。

　スマホの利用履歴は単なるデータの集合体でしかないが、ここに人工知能の技術を応用することで、既存の金融機関を上回る信用情報に変化させることができる。

金融機関が蓄積してきた融資ノウハウが吹き飛ぶ

　米グーグルが開発するスマホ向け基本ソフト（OS）の最新バージョンであるアンドロイド６には、ナウオンタップと呼ばれる機能が搭載されている。利用者がホーム画面を長押しすると、電子メールの内容やWebサイト、聞いている音楽などをたちどころに分析し、関連性の高い情報を表示するという仕組みのなのだが、要するに、利用者がどんな人物で、何を考え、どう行動しているのかを把握する機能ということである。こうした技術を総動員すれば、既存の金融機関が何十年もかけて蓄積してきた融資ノウハウなど一気に吹き飛んでしまうかもしれない。

　今のところ新サービスは小口融資業務に限定されており、資金を集めて提供するという機能については引き続き銀行に優位性があるようにも思える。だがネット仲介サービスの「中抜き」はこうした分野にも及ぶ。ネットを使って資金を融資したい個人を募ることが理論的には可能だからである。

　すでに米国では、資金を貸したい人と借りたい人をネットで仲介するレンディング・クラブという会社がサービスを行っており、同社はニューヨーク証券取引所に株式を上場している。ネットを使って資金を小口で集め、ネット上で融資を行えば、銀行ができることは資金の決済しかなくなってしまう。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル：欧州で若者向け住宅購入の新ビジネス、価格
2026.03.07

ワールド

焦点：道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に
2026.03.07

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない
2026.03.07

ビジネス

米国株式市場＝続落、ダウ453ドル安　原油高と雇用
2026.03.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 4
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 7
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 10
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story