コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

「プリゴジンの乱」で、プーチン早期退陣の可能性が出てきた

2023年06月28日（水）15時30分

「ミシュスチン大統領代行」の可能性

となると、ミシュスチン首相が最も自然な禅譲相手。大統領が執務不能の場合の代行は首相、と憲法で定められているからだ。また、彼は元国税庁長官で、経済のマネジメントに優れているし、2020年1月首相就任以来、権力の黒幕FSBとも信頼関係を築いているだろう。

西側のマスコミでは、プーチンの後任として、シロビキの親玉であるニコライ・パトルシェフの息子、ドミトリー・パトルシェフ農業大臣が云々されることが増えている。まだ経験不足だと思うが、6月14日には国賓として来訪したテブン・アルジェリア大統領を空港に出迎えている。

7月11日にはリトアニアでNATO首脳会議がある。今のところ、ここではNATOのウクライナ支援の限界が明らかになる情勢だ。ここまでロシアは静かにしているのが得策。そして夏、西側諸国の関係者が皆休暇に出て、緊急対応がしにくい時を狙ってプーチンは退陣。「大統領代行」が「逆逆攻勢」を開始する、という寸法だ。

ロシア軍のメルト・ダウン？　「動乱時代」へ？

話しは続く。で、逆逆攻勢を開始すると、消耗しているウクライナ軍は抵抗できないかもしれない。しかしこの時、天祐が働く。と言うのは、ロシア軍、国防省の上層部ががたがたになって、派閥闘争も生じている可能性があるので、そういう時ロシア軍の兵士は「自主性」を発揮することがあるからだ。第1次大戦の時、本国首都の情勢が流動化する中、上官を射殺したり（これは自衛隊でも同じ）、勝手に故郷に帰ってしまう兵まで続出している。

26日付のBBCロシア語ニュースは、「何が何だかわからない混乱期が到来するかもしれない。17世紀初頭の『動乱時代』のような時期が10年以上続き、予測不能で核兵器も持つロシアは、世界にとって危険な存在になるだろう」と書いている。

不幸な生い立ちプーチンの『砂の器』

6月10日付の英エコノミスト誌は面白い記事を掲載している。プーチンの実の母親はベラ・プチーナと言って、5月31日ジョージアの寒村で97歳で亡くなったとしている。彼女はロシアにいた頃、大学のパーティーで知り合った男と一夜を過ごしてプーチンを懐妊。その後ジョージアの兵士と結婚して、ジョージアに移住。プーチンは一緒にいたが、9歳の時、ベラの両親のもとに厄介払いされた。ところがこの両親（祖父母）は病身で、プーチンを軍の寮に送り、その後ベラとの音信は途絶えた、というのだ。

これはまるで松本清張の小説、映画『砂の器』のような可哀そうなロマン。暗い思い出を抱えた男が名声を博すも、追いつめられて殺人を冒すという物語。プーチンは戦争犯罪を犯して、国際刑事裁判所のお尋ね者となり、うっかり海外に出られない。これではロシアの外交は麻痺してしまう。これもまた、ロシアの保守エリートたちが「彼を更迭する」理由の一つになるだろう。

プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ＵＳＴＲ、新たな３０１条調査開始へ　主要国の大半
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

アングル：米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
2026.02.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story