コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

北朝鮮のミサイルは「Ｊアラート」では防げない

2022年10月14日（金）17時00分

Jアラートは練りに練られた立派な警報システムだが……　AP/AFLO

＜「ミサイルを撃っても怖くない」と北朝鮮に思わせる、日本の防衛態勢を変えなければならない＞

北朝鮮がかんしゃくを起こしたかのように、ミサイルを撃ち続けている。すると日本で「Ｊアラート」が鳴る。「北朝鮮がミサイルを発射したので、屋内か地下に退避」しろということだ。10月4日朝はそれで新幹線も止まった。テレビはどこもこのニュースばかり。

Ｊアラートは日本語で言うと、「全国瞬時警報システム」。2007年、国民保護法に基づいて立ち上げられた体制だ。緊急情報は内閣官房に報告され、内閣官房は総務省に指示。消防庁が危険地域の自治体の通報メカニズムを始動させる。緊急事態はさまざまに分類され、それぞれにふさわしい内容のＪアラートが、ほとんど自動的に出される体制になっている。

立派な、練りに練られた体制だ。でも、近隣国からミサイルが飛んでくるときには間に合わない。そしてそれが核ミサイルだったら、退避のしようもない。それでも警報を出すというのは、「政府はなにをやっていた！」と後で非難されないための責任逃れになってしまう。

そしてこの退避勧告は強制力を持っていない。強制ではないから、勧告の結果起きたことに、政府は必ずしも法的責任を負わない。例えば、地下への退避ということで地下鉄の入り口に群衆が殺到し、誰かが圧死した場合、その責任は誰が取り、遺族への補償をどこが出してくれるのか？　「自己責任で退避してください」ということなのだ。

新型コロナについてもそうだが、市民全体にとっての死活問題に、お願いベースでしか対処できない、だから政府の補償義務も生じない、というジレンマを何とか整理しておかないといけない。

ミサイル演習で威嚇する米韓

しかしそれ以前にまず、「日本めがけてミサイルを撃っても怖くない」と北朝鮮などに思わせている、今の防衛態勢を改善しないといけない。つまり、日本に仕掛ける気を萎えさせる、抑止能力を持つことが必要なのだ。

ミサイル発射をリアルタイムで把握できる早期警戒衛星を配備し、ミサイルが日本やグアムに向かっていると判断したら、宇宙から撃破できるレーザーなどの装備を開発する。この実現には時間がかかるので、日本も中距離ミサイル（核弾頭でなくていい）を配備する。本土上の配備は難しいだろうから、護衛艦「いずも」「かが」に載せるステルス戦闘機Ｆ35に搭載しておくか、これを発射できる潜水艦を建造する......。

次のページ北朝鮮が抱える「体制転換」の恐怖
プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story