コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

北朝鮮のミサイルは「Ｊアラート」では防げない

2022年10月14日（金）17時00分

Jアラートは練りに練られた立派な警報システムだが……　AP/AFLO

＜「ミサイルを撃っても怖くない」と北朝鮮に思わせる、日本の防衛態勢を変えなければならない＞

北朝鮮がかんしゃくを起こしたかのように、ミサイルを撃ち続けている。すると日本で「Ｊアラート」が鳴る。「北朝鮮がミサイルを発射したので、屋内か地下に退避」しろということだ。10月4日朝はそれで新幹線も止まった。テレビはどこもこのニュースばかり。

Ｊアラートは日本語で言うと、「全国瞬時警報システム」。2007年、国民保護法に基づいて立ち上げられた体制だ。緊急情報は内閣官房に報告され、内閣官房は総務省に指示。消防庁が危険地域の自治体の通報メカニズムを始動させる。緊急事態はさまざまに分類され、それぞれにふさわしい内容のＪアラートが、ほとんど自動的に出される体制になっている。

立派な、練りに練られた体制だ。でも、近隣国からミサイルが飛んでくるときには間に合わない。そしてそれが核ミサイルだったら、退避のしようもない。それでも警報を出すというのは、「政府はなにをやっていた！」と後で非難されないための責任逃れになってしまう。

そしてこの退避勧告は強制力を持っていない。強制ではないから、勧告の結果起きたことに、政府は必ずしも法的責任を負わない。例えば、地下への退避ということで地下鉄の入り口に群衆が殺到し、誰かが圧死した場合、その責任は誰が取り、遺族への補償をどこが出してくれるのか？　「自己責任で退避してください」ということなのだ。

新型コロナについてもそうだが、市民全体にとっての死活問題に、お願いベースでしか対処できない、だから政府の補償義務も生じない、というジレンマを何とか整理しておかないといけない。

ミサイル演習で威嚇する米韓

しかしそれ以前にまず、「日本めがけてミサイルを撃っても怖くない」と北朝鮮などに思わせている、今の防衛態勢を改善しないといけない。つまり、日本に仕掛ける気を萎えさせる、抑止能力を持つことが必要なのだ。

ミサイル発射をリアルタイムで把握できる早期警戒衛星を配備し、ミサイルが日本やグアムに向かっていると判断したら、宇宙から撃破できるレーザーなどの装備を開発する。この実現には時間がかかるので、日本も中距離ミサイル（核弾頭でなくていい）を配備する。本土上の配備は難しいだろうから、護衛艦「いずも」「かが」に載せるステルス戦闘機Ｆ35に搭載しておくか、これを発射できる潜水艦を建造する......。

次のページ北朝鮮が抱える「体制転換」の恐怖
プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

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