コラム

北朝鮮のミサイルは「Jアラート」では防げない

2022年10月14日(金)17時00分

Jアラートは練りに練られた立派な警報システムだが…… AP/AFLO

<「ミサイルを撃っても怖くない」と北朝鮮に思わせる、日本の防衛態勢を変えなければならない>

北朝鮮がかんしゃくを起こしたかのように、ミサイルを撃ち続けている。すると日本で「Jアラート」が鳴る。「北朝鮮がミサイルを発射したので、屋内か地下に退避」しろということだ。10月4日朝はそれで新幹線も止まった。テレビはどこもこのニュースばかり。

Jアラートは日本語で言うと、「全国瞬時警報システム」。2007年、国民保護法に基づいて立ち上げられた体制だ。緊急情報は内閣官房に報告され、内閣官房は総務省に指示。消防庁が危険地域の自治体の通報メカニズムを始動させる。緊急事態はさまざまに分類され、それぞれにふさわしい内容のJアラートが、ほとんど自動的に出される体制になっている。

立派な、練りに練られた体制だ。でも、近隣国からミサイルが飛んでくるときには間に合わない。そしてそれが核ミサイルだったら、退避のしようもない。それでも警報を出すというのは、「政府はなにをやっていた!」と後で非難されないための責任逃れになってしまう。

そしてこの退避勧告は強制力を持っていない。強制ではないから、勧告の結果起きたことに、政府は必ずしも法的責任を負わない。例えば、地下への退避ということで地下鉄の入り口に群衆が殺到し、誰かが圧死した場合、その責任は誰が取り、遺族への補償をどこが出してくれるのか? 「自己責任で退避してください」ということなのだ。

新型コロナについてもそうだが、市民全体にとっての死活問題に、お願いベースでしか対処できない、だから政府の補償義務も生じない、というジレンマを何とか整理しておかないといけない。

ミサイル演習で威嚇する米韓

しかしそれ以前にまず、「日本めがけてミサイルを撃っても怖くない」と北朝鮮などに思わせている、今の防衛態勢を改善しないといけない。つまり、日本に仕掛ける気を萎えさせる、抑止能力を持つことが必要なのだ。

ミサイル発射をリアルタイムで把握できる早期警戒衛星を配備し、ミサイルが日本やグアムに向かっていると判断したら、宇宙から撃破できるレーザーなどの装備を開発する。この実現には時間がかかるので、日本も中距離ミサイル(核弾頭でなくていい)を配備する。本土上の配備は難しいだろうから、護衛艦「いずも」「かが」に載せるステルス戦闘機F35に搭載しておくか、これを発射できる潜水艦を建造する......。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インド製造業PMI、3月は8カ月ぶり高水準 新規受

ワールド

中国軍が東シナ海で実弾射撃訓練、空母も参加 台湾に

ビジネス

ユニクロ、3月国内既存店売上高は前年比1.5%減 

ビジネス

日経平均は続伸、米相互関税の詳細公表を控え模様眺め
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story