コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

北朝鮮のミサイルは「Ｊアラート」では防げない

2022年10月14日（金）17時00分

Jアラートは練りに練られた立派な警報システムだが……　AP/AFLO

＜「ミサイルを撃っても怖くない」と北朝鮮に思わせる、日本の防衛態勢を変えなければならない＞

北朝鮮がかんしゃくを起こしたかのように、ミサイルを撃ち続けている。すると日本で「Ｊアラート」が鳴る。「北朝鮮がミサイルを発射したので、屋内か地下に退避」しろということだ。10月4日朝はそれで新幹線も止まった。テレビはどこもこのニュースばかり。

Ｊアラートは日本語で言うと、「全国瞬時警報システム」。2007年、国民保護法に基づいて立ち上げられた体制だ。緊急情報は内閣官房に報告され、内閣官房は総務省に指示。消防庁が危険地域の自治体の通報メカニズムを始動させる。緊急事態はさまざまに分類され、それぞれにふさわしい内容のＪアラートが、ほとんど自動的に出される体制になっている。

立派な、練りに練られた体制だ。でも、近隣国からミサイルが飛んでくるときには間に合わない。そしてそれが核ミサイルだったら、退避のしようもない。それでも警報を出すというのは、「政府はなにをやっていた！」と後で非難されないための責任逃れになってしまう。

そしてこの退避勧告は強制力を持っていない。強制ではないから、勧告の結果起きたことに、政府は必ずしも法的責任を負わない。例えば、地下への退避ということで地下鉄の入り口に群衆が殺到し、誰かが圧死した場合、その責任は誰が取り、遺族への補償をどこが出してくれるのか？　「自己責任で退避してください」ということなのだ。

新型コロナについてもそうだが、市民全体にとっての死活問題に、お願いベースでしか対処できない、だから政府の補償義務も生じない、というジレンマを何とか整理しておかないといけない。

ミサイル演習で威嚇する米韓

しかしそれ以前にまず、「日本めがけてミサイルを撃っても怖くない」と北朝鮮などに思わせている、今の防衛態勢を改善しないといけない。つまり、日本に仕掛ける気を萎えさせる、抑止能力を持つことが必要なのだ。

ミサイル発射をリアルタイムで把握できる早期警戒衛星を配備し、ミサイルが日本やグアムに向かっていると判断したら、宇宙から撃破できるレーザーなどの装備を開発する。この実現には時間がかかるので、日本も中距離ミサイル（核弾頭でなくていい）を配備する。本土上の配備は難しいだろうから、護衛艦「いずも」「かが」に載せるステルス戦闘機Ｆ35に搭載しておくか、これを発射できる潜水艦を建造する......。

次のページ北朝鮮が抱える「体制転換」の恐怖
プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story