コラム

プーチン政権のアキレス腱は反体制派ではない

2021年07月07日(水)11時30分

ロシア国民も時に反政府デモを起こす MAXIM SHEMETOVーREUTERS

<自由と民主主義よりも経済的恩恵を求める国民に迫る危機>

ロシアはどういう国か? 

まず大きい。端から端の時差は実に10時間(人口は日本に近い1億4000万人強だが)。ロシア人は実は自己中で、政府にいつも従うわけではない。デモも起きるし役人の収賄や横領も珍しくない。

これが民主主義で治まるわけがない。実際、1991年のソ連崩壊後しばらくは「自由と民主主義」を国是にしてみたものの、それは「銃とカネ」が支配する社会をもたらした。

ロシアの大衆は、これを忘れない。インテリが「自由と民主主義」を叫んでもついていかない。大衆はもとから言いたい放題なので「言論の自由」はどうでもよく、むしろ2000年以降の原油価格急騰の恩恵を分けてくれたウラジーミル・プーチン大統領を、まだ手放さない。

ロシアは単一民族国家ではない。17世紀から拡張を続けてできた帝国なのだ。ウラジオストクと周囲の沿海地方を獲得したのは近々の1860年。ソ連崩壊後も、ロシアにはコーカサス地方、ボルガ川沿岸、シベリアなど少数民族が集住するところが多数ある。しかも1500万人ほどいると推定されるイスラム系は欧州系ロシア人と摩擦を抱える。

こういう国を一つにまとめるのは大変なこと。「生活を良くする」と言っても誰も信じないので、治安・公安機関が力で抑え付けるしかない。

世界でのロシアは、アメリカとの宿命の張り合いに命を懸ける。共産主義うんぬんはもう関係ない。もともと20世紀初めまでは、「これからの世界はアメリカとロシアのもの」と言われ、ソ連時代はアメリカと対立しつつも両国で世界を仕切ってきたつもりが、ソ連崩壊後のアメリカはロシアに上から目線で自由と民主主義のお説教を繰り返す。

ついにはNATO(ロシアにとっては米軍と同義)が国境にまで迫り、米NGOはロシア国内の反政府勢力を助けて政権転覆(レジーム・チェンジ)の動きに乗り出した。ロシアもクリミアを併合するわ米大統領選に介入するわ(プーチンは否定するが)で米ロ関係は因縁と怨念だらけだ。

6月16日の米ロ首脳会談でジョー・バイデン大統領は「ロシアは抑えつつ可能な分野では協力」と言ったが、米国内では反対の声もあり、プーチンもどこまで従うかは分からない。当面は中国と手を携えてアメリカの干渉から身を守る外交を捨てないだろう。

ロシアといえば経済困難ということになっているが、店での品ぞろい、サービスのデジタル化などなど、生活ぶりは日本とさして変わらない。スマホは日本人より使いこなしているだろう。問題は、それを自分で造らないこと。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story