コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

世界が憧れた「アジアの時代」はなぜ幻に終わったのか

2019年12月17日（火）13時00分

中国は他者から得た強さを自力と勘違いして失速？（上海） SONGーREUTERS

＜政治も経済も世界の中心になると見られながら失速した原因と日本のサバイバル術とは＞

あるイギリスの学者が、後悔気味に筆者に語った。「これまで欧州はアジアに上から目線で接してきたが、今はアジアが世界の中心。欧州・アジアの協力が大事」だと。

そんなことを今さら言っても、もう遅い。ヨーロッパを相手にしないという意味でなく、アジアも沈みつつあるからだ。

「アジアの時代」は、日米欧の投資を受けた「アジアの四小竜」、つまり韓国、台湾、香港、シンガポールの台頭で始まった。そして、冷戦が終わり、人口大国の中国が加わることで一気に勢いを増す。欧米の金融機関は相次いで中国経済の明るい見通しを書き立て、中国の株価をつり上げては儲けるビジネスを展開。中国の成長は西側の成長を支え、両者の利益はぴたりと一致した。

その結果、2000年代に入ると西側からカネが中国に流入。直接投資とその結果としての貿易黒字が年間で最大30兆円以上に上り、中国経済の高度成長のエンジンとなった。アジアは、後進性の代名詞から輝く未来の星へと一変した。

しかし中国は、まだ西側にカネや技術を依存していることを忘れて世界で我を通し始める。他者から得た強さを自力と勘違いした者が滅びる話は昔話に数多い。多くの国は中国への警戒心を高め、トランプ政権による報復関税は中国経済の柱だった対米輸出を激減させた。中国はもはや輸出の製造拠点として安全ではなくなり、中国企業ですらベトナムなどへ流出し始めている。中国の成長率は高齢化社会のツケを支払えないほどの水準に落ち、政府や地方自治体、企業の債務は増える一方だ。「一帯一路」の掛け声で発足したアジアインフラ投資銀行（AIIB）も、この頃は音沙汰を聞かない。中央アジアを横切り欧州に通ずる鉄道を数本造ると豪語していたが、新路線は1つもできていない。中国に代わるべきインド経済も勢いを失っている。

皮肉なことに、インドの誇る民主主義や私的所有権への保護の強さが、法制度の乱れや土地・不動産の買収を困難にする問題を起こし、かつての中国のような外資の大量流入を妨げているのだ。一方、ASEAN諸国の多くは「経済発展が民主主義をもたらす」という期待を裏切っている。王政の権威主義や地主－小作制に由来する根深い格差と利権闘争という構造を打ち破れていないことが、その原因だ。

かくて「アジアの時代」は幻と消える。政治の中心もアジアともてはやされてきたが、中国が沈めばアメリカもアジアから身を引くだろう。もともとアジアには、中東におけるイスラエルのような、アメリカの関与を絶対的につなぎ留める存在はいない。

次のページ沈みゆくアジアで日本が生き残る術とは
プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エヌビディア、半導体密輸対策に役立つ位置確認技術構
2025.12.10

ビジネス

26年の最大のテールリスクはＡＩ巡るサプライズ、ヘ
2025.12.10

ワールド

インドネシアとの貿易協定、崩壊の危機と米高官　「約
2025.12.10

ビジネス

米エクソン、30年までに250億ドル増益目標　50
2025.12.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 4
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story