コラム

「主導者なき」エジプト反政府デモの背景には、貧困という時限爆弾がある

2019年10月07日(月)16時20分

9月20日、カイロ中心部で反政府のスローガンを叫ぶ市民たち Amr Abdallah Dalsh- REUTERS

<6年ぶりに起こったデモは、YouTubeでの告発がきっかけ。シーシ政権は強権的に抑え込もうとしているが、国民の3分の1が貧困層という衝撃的な数字が重くのしかかる>

9月に入り、エジプトでシーシ大統領の辞任を求める市民のデモが起こった。特にカイロ中心部のタハリール広場でデモがあったのは、2013年7月の軍のクーデター以来初めてである。政府は批判勢力の広範な逮捕でデモを抑え込もうとしている。今後もデモが続くのか、抑え込まれるのかは不透明だが、強権下でデモが起こったことは人々の間に政権への不満が相当に強いことを示している。

カタールの衛星テレビ、アルジャジーラによると、最初のデモは9月20日(金曜日)の夕方から深夜にかけて、カイロ、アレクサンドリア、ドミヤッタ、スエズなど、エジプトのほとんどの都市で起こった。エジプトのメディアはデモを伝えていないが、アルジャジーラにはデモ参加者が携帯電話で撮影した映像が流れた。

デモの映像から判断するかぎり、デモは若者たちが中心で、横断幕やプラカードなどはなく、組織だったものとは見えない。20日のデモは、場所によっては、数十メートルにわたって通りを埋めるほどの人数が集まっているのが分かった。

デモは1週間後の27日の金曜礼拝の後にもあり、アルジャジーラにはエジプト南部のルクソール、ケナ、カイロ郊外などのデモの映像が流れたが、小規模にとどまった。20日のデモの後、カイロやアレクサンドリアなど主要都市では治安部隊による厳重な警戒が敷かれ、2回目のデモは抑え込まれた模様だ。

国際人権組織「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」は27日、エジプト全土で20日のデモ以降、2000人近い逮捕者が出ているとして平和なデモに対する弾圧を批判した。さらにHRWは、27日を前にカイロ大学政治学部のハッサン・ナファア教授ら政権に批判的なジャーナリストや学者、人権活動家ら数十人が拘束されたと報じている。これらの逮捕者について、エジプトの主要紙マスリ・ヨウムは「テロ組織に加担し、虚偽の情報や声明を流した疑い」とする治安当局の決定を伝えた。

エジプトはサウジアラビア以上の「ジャーナリスト拘束」国家

以上が、6年ぶりにエジプトで起こった政府批判デモを巡る状況である。

エジプトでは2011年、「アラブの春」に連動した大規模デモで、軍出身のムバラク大統領が辞任した。その後実施された2012年の民主的選挙でイスラム政治組織「ムスリム同胞団」出身のムルシ大統領が選出されたが、1年後の2013年、軍のクーデターでムルシ政権は排除され、その後、国防相としてクーデターを主導したシーシ氏が大統領に就いている。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランが核協議、交渉継続で合意 アラグチ外相「

ワールド

EU、対ロシア制裁第20弾を提案 石油輸出向け海運

ワールド

伊首相、バンス氏と会談 ミラノでは五輪開幕控え反I

ビジネス

ECBの2大リスク、経済失速とインフレ下振れ定着=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story