コラム

「主導者なき」エジプト反政府デモの背景には、貧困という時限爆弾がある

2019年10月07日(月)16時20分

9月20日、カイロ中心部で反政府のスローガンを叫ぶ市民たち Amr Abdallah Dalsh- REUTERS

<6年ぶりに起こったデモは、YouTubeでの告発がきっかけ。シーシ政権は強権的に抑え込もうとしているが、国民の3分の1が貧困層という衝撃的な数字が重くのしかかる>

9月に入り、エジプトでシーシ大統領の辞任を求める市民のデモが起こった。特にカイロ中心部のタハリール広場でデモがあったのは、2013年7月の軍のクーデター以来初めてである。政府は批判勢力の広範な逮捕でデモを抑え込もうとしている。今後もデモが続くのか、抑え込まれるのかは不透明だが、強権下でデモが起こったことは人々の間に政権への不満が相当に強いことを示している。

カタールの衛星テレビ、アルジャジーラによると、最初のデモは9月20日(金曜日)の夕方から深夜にかけて、カイロ、アレクサンドリア、ドミヤッタ、スエズなど、エジプトのほとんどの都市で起こった。エジプトのメディアはデモを伝えていないが、アルジャジーラにはデモ参加者が携帯電話で撮影した映像が流れた。

デモの映像から判断するかぎり、デモは若者たちが中心で、横断幕やプラカードなどはなく、組織だったものとは見えない。20日のデモは、場所によっては、数十メートルにわたって通りを埋めるほどの人数が集まっているのが分かった。

デモは1週間後の27日の金曜礼拝の後にもあり、アルジャジーラにはエジプト南部のルクソール、ケナ、カイロ郊外などのデモの映像が流れたが、小規模にとどまった。20日のデモの後、カイロやアレクサンドリアなど主要都市では治安部隊による厳重な警戒が敷かれ、2回目のデモは抑え込まれた模様だ。

国際人権組織「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」は27日、エジプト全土で20日のデモ以降、2000人近い逮捕者が出ているとして平和なデモに対する弾圧を批判した。さらにHRWは、27日を前にカイロ大学政治学部のハッサン・ナファア教授ら政権に批判的なジャーナリストや学者、人権活動家ら数十人が拘束されたと報じている。これらの逮捕者について、エジプトの主要紙マスリ・ヨウムは「テロ組織に加担し、虚偽の情報や声明を流した疑い」とする治安当局の決定を伝えた。

エジプトはサウジアラビア以上の「ジャーナリスト拘束」国家

以上が、6年ぶりにエジプトで起こった政府批判デモを巡る状況である。

エジプトでは2011年、「アラブの春」に連動した大規模デモで、軍出身のムバラク大統領が辞任した。その後実施された2012年の民主的選挙でイスラム政治組織「ムスリム同胞団」出身のムルシ大統領が選出されたが、1年後の2013年、軍のクーデターでムルシ政権は排除され、その後、国防相としてクーデターを主導したシーシ氏が大統領に就いている。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請=トラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story