コラム

トランプ政権がパレスチナ難民支援を停止した時、40カ国が立ち上がった

2018年12月13日(木)11時03分

「行き過ぎた政治化」という言葉には、UNRWAへの支援停止のことだけでなく、トランプ大統領がパレスチナ問題に絡んで行ったエルサレムの首都認定や米国大使館のエルサレム移転などの政治的な動きも含まれるだろう。

5月にイスラエルの米大使館がエルサレムに移転した後、ガザでは大規模なデモが始まり、金曜日ごとのデモは今も続いている。「緊急事態の対応はなお続いている。ガザではこれまでに数千人が負傷し、足を切断するなど重傷を負ったために生涯にわたる障害を抱えることになった者も多い」と語る。

UNRWAは1949年に国連総会によって設立が決まり、50年から活動を開始した。クレヘンビュール事務局長は「子供たちの教育は最重要の課題だが、同時に高齢者の問題にも対応しなければならず、それに加えて、ガザの抗議デモや内戦が続くシリアでは緊急援助をしなければならない」と、幅広いニーズがあることを強調する。

しかし、イスラエルはUNRWAに対して「難民問題を永続化している」と存在自体を批判する。パレスチナ難民はアラブ諸国が受け入れることで解決すべきだとの立場である。トランプ大統領は歴代の米政権の中でも極端にイスラエル寄りの立場をとっており、UNRWAへの支援停止の決定の背景にも、イスラエルと同様の主張がある。

クレヘンビュール事務局長は「1949年にUNRWAの創設が決まった時、UNRWAは短期間の活動として想定されていた。パレスチナ問題が政治的に解決されれば、UNRWAは必要でなくなるはずだった。しかし、関係当事者と国際社会がパレスチナ問題に政治的な解決をもたらすことができないために、UNRWAも活動を続けてきた。政治の失敗が根本的な問題だというのは明らかである」と反論する。

パレスチナ問題は混迷が続くが、クレヘンビュール事務局長はUNRWAの将来についてどう見ているのだろうか。

「(90年代に)オスロ合意が協議されていた時、もしパレスチナ独立国家が実現したら、UNRWAの教育事業はパレスチナ政府に移管されるべきだという議論があった。それは理にかなったことであり、UNRWAの学校や医療センターや経験のあるスタッフを自治政府に移管すれば、パレスチナ国家にとっても非常に有効である」と語った上で、こう締めくくった。

「いまの現実はパレスチナ独立国家の実現には程遠い状況であるが、我々はあと30年も40年もUNRWAが活動し続けることを想定しているわけではない。我々はパレスチナ国家が実現して、事業を移管することが最良の想定だと考えている」

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プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

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