コラム

トランプ政権がパレスチナ難民支援を停止した時、40カ国が立ち上がった

2018年12月13日(木)11時03分

「行き過ぎた政治化」という言葉には、UNRWAへの支援停止のことだけでなく、トランプ大統領がパレスチナ問題に絡んで行ったエルサレムの首都認定や米国大使館のエルサレム移転などの政治的な動きも含まれるだろう。

5月にイスラエルの米大使館がエルサレムに移転した後、ガザでは大規模なデモが始まり、金曜日ごとのデモは今も続いている。「緊急事態の対応はなお続いている。ガザではこれまでに数千人が負傷し、足を切断するなど重傷を負ったために生涯にわたる障害を抱えることになった者も多い」と語る。

UNRWAは1949年に国連総会によって設立が決まり、50年から活動を開始した。クレヘンビュール事務局長は「子供たちの教育は最重要の課題だが、同時に高齢者の問題にも対応しなければならず、それに加えて、ガザの抗議デモや内戦が続くシリアでは緊急援助をしなければならない」と、幅広いニーズがあることを強調する。

しかし、イスラエルはUNRWAに対して「難民問題を永続化している」と存在自体を批判する。パレスチナ難民はアラブ諸国が受け入れることで解決すべきだとの立場である。トランプ大統領は歴代の米政権の中でも極端にイスラエル寄りの立場をとっており、UNRWAへの支援停止の決定の背景にも、イスラエルと同様の主張がある。

クレヘンビュール事務局長は「1949年にUNRWAの創設が決まった時、UNRWAは短期間の活動として想定されていた。パレスチナ問題が政治的に解決されれば、UNRWAは必要でなくなるはずだった。しかし、関係当事者と国際社会がパレスチナ問題に政治的な解決をもたらすことができないために、UNRWAも活動を続けてきた。政治の失敗が根本的な問題だというのは明らかである」と反論する。

パレスチナ問題は混迷が続くが、クレヘンビュール事務局長はUNRWAの将来についてどう見ているのだろうか。

「(90年代に)オスロ合意が協議されていた時、もしパレスチナ独立国家が実現したら、UNRWAの教育事業はパレスチナ政府に移管されるべきだという議論があった。それは理にかなったことであり、UNRWAの学校や医療センターや経験のあるスタッフを自治政府に移管すれば、パレスチナ国家にとっても非常に有効である」と語った上で、こう締めくくった。

「いまの現実はパレスチナ独立国家の実現には程遠い状況であるが、我々はあと30年も40年もUNRWAが活動し続けることを想定しているわけではない。我々はパレスチナ国家が実現して、事業を移管することが最良の想定だと考えている」

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米軍がホルムズ海峡封鎖へ、イランは交渉に戻る見通し

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相場で人気の優良株から売られる落とし穴
  • 3
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 4
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 6
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 10
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story