コラム

トランプ政権がパレスチナ難民支援を停止した時、40カ国が立ち上がった

2018年12月13日(木)11時03分

kawakami181213-3.jpg

ベイルート近郊のパレスチナ難民キャンプ「シャティーラ」にあるUNRWAの小学校の子供たち(撮影:川上泰徳)

クレヘンビュール事務局長は「援助額を増やした国が40カ国を数えた。アジア、欧州、湾岸諸国からカナダ、ラテンアメリカまで、異なる地域の幅広い支援が得られたことの意味は大きい」と、キャンペーンの成功について語った。国際社会での支援が広がった理由については次のように言う。

「多くの国が、人道支援を政治的な理由で削減するのは間違いであり、パレスチナ人が代償を払うことがあってはならないと考えたためだ。国際社会はパレスチナ人の尊厳と、人間の安全保障や希望、さらに意欲を持つことを守らねばならないと考えた。同時に、地域の安定に対する懸念が強まった。中東はすでに多くの問題を抱えており、UNRWAの学校や医療センターが閉鎖されることで、地域がさらに不安定化することを恐れたのだ」

その言葉には、政治的な理由によるトランプ大統領の援助停止に対する批判が込められている。人道援助から離脱することへの道義的な責任とともに、それが中東の安定にも関わっていることを指摘し、大国である米国の無責任さを指摘したと理解できる。

さらにクレヘンビュール事務局長が強調した第3の要因がある。「多くの国々が多国間の枠組みで国連を支えるという国際的な仕組みを守らねばならないと強く感じたのだと思う。UNRWAが活動を止めたり、弱めたりすることは、国連による多国間の仕組みを危うくすることになるという見方が広がった」

この一件は、トランプ大統領が強調する「米国第一主義」による決定で生じた財源不足を多国間の協力で埋めたことで、人道援助活動を担う国際機関としての姿勢を示すことにもなった。

「米国はUNRWA設立以来、68年間にわたって毎年支援してくれた。それなのに今年、パレスチナ自治政府に政治的な圧力をかけるために支援を打ち切った。人々のニーズに基づく人道支援は政治によって左右されるべきではなく、守られなければならない。今回多くの国々がUNRWAを支援してくれたことは、『行き過ぎた政治化』に対してバランスをとる良い方法である」と、事務局長は語った。

「UNRWAは短期間の活動として想定されていた」

もちろん多くの困難があった。一年を振り返って「難しかったのは夏だった」と、クレヘンビュール事務局長は語った。

UNRWAの事業の中で、ガザの緊急支援やヨルダン川西岸での事業などは米国の支援に依存していた。夏になって資金が足りなくなって、それらの事業に従事していた250人の職員を解雇せざるをえなくなり、雇用創設プログラムやメンタルヘルスプログラムなどを停止することになったのだ。この時、ガザでは激しいデモがUNRWAに対して続いた。

「あの時が最も緊迫した場面だった。しかし、一年を見通せば、私たちはほとんどの事業を守ることができた。学校はすべて開校し、医療センターも活動を続けているし、ガザでの食料配給事業も継続している」と総括した。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、個人の買いが支え 主力株

ビジネス

小売販売額11月は前年比1.0%増、医薬・自動車な

ワールド

米、ナイジェリアでイスラム過激派空爆 「キリスト教

ビジネス

鉱工業生産11月は2.6%低下、自動車・リチウム電
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    【銘柄】「Switch 2」好調の任天堂にまさかの暗雲...…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story