パレスチナ人を見殺しにするアラブ諸国 歴史が示す次の展開は...

パレスチナ危機と中東危機の関係は偶然に見えるかもしれないが、90年にクウェートに侵攻したイラクのサダム・フセイン大統領は、クウェートからの撤退についてイスラエルのパレスチナ占領地からの撤退を条件に挙げリンケージさせた。湾岸戦争中にイラクがイスラエルに向けてスカッドミサイルを撃ったことは、パレスチナ問題と中東危機の関係を示している。

08年末－09年1月のイスラエルによるガザ攻撃の時は、約３週間で約1400人のパレスチナ人が死に、その3分の2は民間人だった。それでもイスラエルや、イスラエルを支える米国に対してアラブ諸国が対抗しようとしなかったことにアラブの民衆から批判が上がった。特にガザと国境で接するエジプトは、国境を閉ざしたままで、イスラエルの封鎖や攻撃に加担していると批判された。

「パレスチナ解放」はいまではパレスチナ人の問題と考えられているが、もともとは「アラブの大義」と呼ばれていた。イスラエルの独立とパレスチナ難民の離散を生み出した1948年の第1次中東戦争以来、73年の第4次中東戦争に至るまで4度の戦争がアラブ諸国とイスラエルの間であった。

第1次中東戦争でアラブ諸国はイスラエルの独立を阻止できず、逆に領土を拡張されたが、その敗北は、エジプトの青年将校グループによる同国の王政打倒クーデターにつながり、アラブ民族主義を生んだ。

しかし、第3次中東戦争でイスラエルに大敗し、東エルサレム、ヨルダン川西岸やガザを占領されたことは、アラブ民族主義の退潮と、それに代わってイスラム主義が力を得る契機となった。つまり、パレスチナ問題と関わる中東戦争が、アラブ・中東世界の政治変動と直結していたのである。

アラブの春のもう1つのテーマは「反米・反イスラエル」だった

アラブ民族主義を担ったエジプトのナセル大統領は70年に病死し、その後継者のサダト大統領が73年の第4次中東戦争の初戦でイスラエルに打撃を与えた。しかし、サダト大統領は戦後、親ソ連から親米路線に転換し、77年にイスラエルが占領したエルサレムを訪問し、79年にはイスラエルと単独平和条約を締結した。それ以降、中東戦争は起きていない。

79年以降、パレスチナはアラブ世界の支援なしに、イスラエルと単独で対抗することになった。もちろん、パレスチナが軍事力でイスラエルに太刀打ちできるわけはなく、87年末に始まった第1次インティファーダでも、パレスチナ側が一方的に多大な犠牲を出すことになる。

パレスチナ危機と、その後に起こる中東危機の関係だけを見るならば、パレスチナ危機が始まっても、アラブ諸国は米国やイスラエルに政治的にも対抗せず、身内のパレスチナ人の苦難を見殺しにしているという構図となる。

そして、その後にパレスチナを超えた危機がアラブ世界を襲うことになる。つまり、湾岸戦争時のイラク、9.11米同時多発テロのアルカイダ、「アラブの春」の若者たちなど、米国が主導する中東の秩序に対抗する勢力が、自分たちを正当化するために「パレスチナ問題」を使う。

「アラブの春」の若者たちのデモでは、「自由と公正」を求め、民主化を求める動きが注目されたが、もう1つのテーマは「反米・反イスラエル」だった。イラク戦争で米国がイラクを占領し、イスラエルによるガザ攻撃でパレスチナ人が無差別に殺戮される中で、アラブ諸国が全く対応できないことに怒りを募らせていた民衆、特に若者たちが、「カラーマ（プライド、名誉）」というもう1つの標語を掲げて「体制変革」を求めた。