コラム

川上泰徳 中東ニュースの現場から

エルサレム移転を前に報じられる驚愕「トランプ和平案」の中身

2018年03月19日（月）11時22分

トランプ大統領のほうは1月の初めに、「パレスチナ側が和平のテーブルに着くつもりがないなら、米国のパレスチナ支援を打ち切る」とツイッターで述べ、実際に米国は約500万人のパレスチナ難民を支援する国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への拠出金の1回目の支払いである1億2500万ドル（約137億円）のうち、半分の6000万ドルだけを支払い、残りの支払いはUNRWAの対応を見ながら「検討する」とした。

アッバス氏に政治的な圧力をかけるために、非政治的なUNRWAの難民支援を打ち切ると脅すのは全く筋違いである。１月下旬に来日したピエール・クレヘンビュールUNRWA事務局長に都内のホテルでインタビューした時、事務局長はUNRWAが運営する学校には50万人の子供たちが通っているとして、「難民への支援を打ち切れば、中東への危機をもたらす要因となる」と警告した。

教育が難民コミュニティーの秩序を保ってきたが

私はこの3年間、1年に２カ月ほど、レバノンはベイルートのパレスチナ難民キャンプで取材をしているが、7年目となるシリア内戦の影はパレスチナ人たちにも深刻な影響を与えている。シリア難民がレバノンにも押し寄せ、パレスチナ人の仕事を奪い、ただでさえ高い失業率を押し上げている。

そのような状況下でも、パレスチナ難民キャンプがコミュニティーとしての秩序を保っている理由の一つは、UNRWAが難民の子供たちの教育を維持しているためであろう。

現在、パレスチナ難民は500万人を超え、シリア内戦によるシリア難民とほぼ同じ規模である。シリア難民問題が、教育を受けていない子供の増加、欧州への密航者の増加など様々な問題を生み出し、中東と世界の危機の要因になりかねないと懸念されている。そのような時に、パレスチナ難民の支援を打ち切るという米国の動きは、わざわざ世界の危機を増幅させる行動としか思えない。

5月15日の第1次中東戦争70年まであと２カ月となった。パレスチナ問題は20世紀の最悪の負の遺産である。この70年間延々と続いてきた中東の紛争の中核と言われてきた。

エルサレムの認定をめぐるトランプ大統領の前のめりの動きは、それまでに公表されるかもしれない和平案と合わせて、イスラエルの「建国70年」へのお祝いのつもりかもしれない。

しかし、それはパレスチナ人とアラブ諸国にとっては「ナクバ（大惨事）70年」でもある。その認識がないまま動けば、70年を起点として新たな中東の混乱が始まることになりかねない。

【お知らせ】
ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮情勢から英国ロイヤルファミリーの話題まで
世界の動きをウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』（合同出版）、『イラク零年』（朝日新聞）、『イスラムを生きる人びと』（岩波書店）、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』（集英社新書）、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』（集英社新書）。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story