トランプのエルサレム認定 「次」に起こる危機とサウジの影

「現実」を認めなければ援助を停止するという脅し

トランプ大統領が言う「現実」とは、イスラエルが安保理決議に違反して、東エルサレムの併合によるエルサレムの首都化や入植地建設や分離壁建設など、占領地に積み上げてきた「現実」である。

パレスチナはそのような占領の「現実」を終わらせることを和平交渉に求め、国際社会も「占領終結＝和平の達成」と考えてきた。トランプ政権はパレスチナ側に、イスラエルが力で変更してきた占領の「現実」を前提として和平交渉を行うよう求めることになるだろう。

トランプ大統領の1月2日のツイートで、そのことがより明確になった。「（和平）協議の一番難しい部分のエルサレムを議題から外した。だが、パレスチナ人には和平を協議する意志がない。今後、膨大な支援額を支払う理由などあるだろうか」と、パレスチナへの援助停止を示唆したのだ。

このツイートに先立ちヘイリー米国連大使は、パレスチナ難民に人道支援を行う国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出を停止する方針を発表した。大使は「パレスチナが交渉に復帰することを同意するまでは、追加的な資金援助はしないというのが大統領の意向」と説明した。

トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを「一番難しい部分のエルサレムを議題から外した」と認識している。エルサレムについてはパレスチナ側も「パレスチナ国家の首都」と主張しているのに、トランプ大統領はイスラエルが首都として宣言しているという「現実」を認定し、交渉から外すと言っている。その上で、パレスチナに和平交渉に復帰することを求め、応じなければ資金援助の停止という「制裁」を科すと言っているわけである。

この流れで考えるならば、オスロ合意で「最終地位交渉」のテーマとして棚上げされていた「エルサレムの帰属」「入植地の解体」「境界の設定」などの困難な問題は、いずれも交渉から外され、パレスチナは現在の占領の「現実」である入植地の存在を認め、分離壁を境界として認めることを強制されるだろう。

パレスチナ難民の「帰還権」を認める総会決議も無視

さらにもう1つ、最終地位交渉のテーマとして「難民」問題がある。それはこれまでは1948～49年の第1次中東戦争の際に国連総会で採択された総会決議194号で「 故郷への帰還を希望する難民はできる限り速やかに帰還を許す。望まない難民には補償を行う」として難民たちに「帰還権」が認められていた。

1948年に70万人だったパレスチナ難民は70年経ったいま、500万人を超えている。イスラエルはパレスチナ難民の帰還権を認めず、自分たちが世界のユダヤ人を国民として受け入れたように、パレスチナ難民はアラブ諸国に受け入れられるべきだと主張してきた。

トランプ政権が国連の枠から外れて、＜「現実」を認めた上で、「恒久的な和平」合意を目指す＞というならば、難民問題でも「帰還権の否定」というイスラエルの主張に組することで「恒久的な和平」を唱えることになるだろう。