コラム

8歳少女が抗争の犠牲に... パレスチナ難民キャンプの今

2017年07月01日(土)10時35分

レバノン軍や警察は中に入ってこず、実質上の自治状態

私がシャティーラキャンプでの取材を始めたのは3年前からだが、キャンプの治安が乱れている、という話は聞いていた。若者の間に麻薬が広がっていて、特に夜は治安が悪いというので、夕方以降の取材は控えていた。

今回初めて「治安悪化」の状況を目の当たりにした。キャンプの住民の話によると、オッカル家とバドラン家は麻薬と銃の密売でつくった金で若者を雇って私兵集団をつくっているという。

パレスチナ難民キャンプの中では、ファタハなどパレスチナ解放機構(PLO)の政治組織が合同で民衆委員会をつくり、住民の問題や争いを仲裁する役割を担っている。治安維持も民衆委員会が担当し、自衛のための自動小銃を持っている。レバノン軍や警察は通常はキャンプ内に入ってこないので、実質上の自治状態である。

しかし、民衆委員会の治安部門は警察ではないため、オッカル家やバドラン家のような違法な集団を摘発することはできない。自動小銃しかもっていない民衆委員会の治安部門では、ロケット弾を所有する無法集団を制圧しようにもできない。数カ月前に民衆委員会が主催して住民による麻薬撲滅のデモがあったそうだが、それも示威行動以上のものではなかっただろう。

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アラファト議長の肖像が掲げられたシャティーラキャンプの通り 撮影:川上泰徳

レバノンでは今でも、アラファトやアッバス(現PLO議長、パレスチナ自治政府議長)の大きなポスターが通りに飾られている。パレスチナ政治勢力が幅をきかせているはずのパレスチナ難民キャンプで、麻薬密売の無法集団がのさばっているのだ。PLOの影響力の低下を物語る。

さらに背景として、1990年にレバノン内戦(1975年~)が終わって平和な時代になっても、パレスチナ難民は70以上の職種から排除され、社会保障もなく、低い給料で働かざるを得ないという劣圧な労働状況や社会環境がある。

シャティーラキャンプでの若者たちの失業は深刻であり、オッカル家やバドラン家のような資金の豊富な無法集団が私兵を集めるような状況ができている。さらにレバノンの警察が入ってこないことがキャンプ内で無法集団がはびこる原因ともなっている。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

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