コラム

8歳少女が抗争の犠牲に... パレスチナ難民キャンプの今

2017年07月01日(土)10時35分

レバノン軍や警察は中に入ってこず、実質上の自治状態

私がシャティーラキャンプでの取材を始めたのは3年前からだが、キャンプの治安が乱れている、という話は聞いていた。若者の間に麻薬が広がっていて、特に夜は治安が悪いというので、夕方以降の取材は控えていた。

今回初めて「治安悪化」の状況を目の当たりにした。キャンプの住民の話によると、オッカル家とバドラン家は麻薬と銃の密売でつくった金で若者を雇って私兵集団をつくっているという。

パレスチナ難民キャンプの中では、ファタハなどパレスチナ解放機構(PLO)の政治組織が合同で民衆委員会をつくり、住民の問題や争いを仲裁する役割を担っている。治安維持も民衆委員会が担当し、自衛のための自動小銃を持っている。レバノン軍や警察は通常はキャンプ内に入ってこないので、実質上の自治状態である。

しかし、民衆委員会の治安部門は警察ではないため、オッカル家やバドラン家のような違法な集団を摘発することはできない。自動小銃しかもっていない民衆委員会の治安部門では、ロケット弾を所有する無法集団を制圧しようにもできない。数カ月前に民衆委員会が主催して住民による麻薬撲滅のデモがあったそうだが、それも示威行動以上のものではなかっただろう。

kawakami170701-2.jpg

アラファト議長の肖像が掲げられたシャティーラキャンプの通り 撮影:川上泰徳

レバノンでは今でも、アラファトやアッバス(現PLO議長、パレスチナ自治政府議長)の大きなポスターが通りに飾られている。パレスチナ政治勢力が幅をきかせているはずのパレスチナ難民キャンプで、麻薬密売の無法集団がのさばっているのだ。PLOの影響力の低下を物語る。

さらに背景として、1990年にレバノン内戦(1975年~)が終わって平和な時代になっても、パレスチナ難民は70以上の職種から排除され、社会保障もなく、低い給料で働かざるを得ないという劣圧な労働状況や社会環境がある。

シャティーラキャンプでの若者たちの失業は深刻であり、オッカル家やバドラン家のような資金の豊富な無法集団が私兵を集めるような状況ができている。さらにレバノンの警察が入ってこないことがキャンプ内で無法集団がはびこる原因ともなっている。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story