コラム

空虚な言葉だけが飛び交った、自覚なきトランプの中東歴訪

2017年05月30日(火)11時08分

「私は2人の指導者と、イスラエルとパレスチナという二つの民主国家が平和と治安のもとで隣り合って存在するという図式を共有した。2人の指導者は、それがそれぞれの民衆にとっての利益であることを理解し、それを達成するために交渉による解決にたどりつこうと決意している。

この図式を実現するための最終地位交渉を始める出発点は明確である。それは1967年に始まった(イスラエルによる)占領を終わらせることである。双方の合意によって、イスラエルがユダヤ人の母国(ホームランド)であるのと同じように、パレスチナ民衆の母国としてパレスチナが樹立されなければならない。交渉によって、イスラエルの国境の安全が確保され、認定され、防衛可能であることが保証されなければならない。さらにパレスチナ国家が主権を持ち、独立したもので、国として存立でき、分断されたものではないことを保証すべきだ」

ブッシュ氏は明確に「二国解決案」を提起している。

オバマ前大統領は中東和平の合意を公約に掲げて登場したが、第1期ではイスラエル・パレスチナ訪問は実現しなかった。

2期目の最初の訪問時、エルサレムでのスピーチで「二つの民族に二つの国家」と繰り返した。その上で、「イスラエルはユダヤ人入植地の活動が続くことは平和に逆効果であることを認識すべきであり、独立したパレスチナ国家は真の国境が引かれて国として存立できるものでなければならない」と、入植地問題に踏み込んだ。

ブッシュ大統領もオバマ大統領も、それぞれ2期8年を務めたが、結局、中東和平を進展させることはできなかった。それでも両大統領が、イスラエル・パレスチナの合意に向けて威信をかけたことは分かる。

イスラエル・パレスチナの和平実現は、今年50年を迎えるイスラエルの占領を終わらせるという作業であり、イスラエル軍の撤退やユダヤ人入植地の解体など、領土にしても、支配権にしても、イスラエル側が放棄しなければならない。米国が和平の仲介者として役割を果たそうとすれば、イスラエルに撤退や入植地について注文をつけることになり、それは米大統領としては相当の覚悟を強いられるはずだ。

オバマ前大統領はイスラエルに入植地建設の凍結を求め、ネタニヤフ首相は抵抗し、米国とイスラエルの関係は「歴史上最悪」とも言われた。それでも和平を実現できなかった。

【参考記事】イスラエルの入植に非難決議──オバマが最後に鉄槌を下した理由

パレスチナにはトランプの「予見できなさ」に期待があるが

ブッシュ、オバマ両大統領のイスラエル・パレスチナ訪問に比べて、トランプ大統領の訪問の軽さは一体何だろう。まるで観光旅行のノリである。

政権はまだ政権としての骨格も出来ておらず、どのような中東政策をとるかも見えないというのに、和平仲介者としての準備も決意もなく、どのような意図でイスラエルとパレスチナを訪問したのだろうか。中東和平の仲介者としての自覚が余りにも欠如している。

トランプ大統領は就任前から、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転すると公言してきた。今回のイスラエル訪問では大使館移転には触れなかったが、一方的にイスラエル寄りという立場は変わらない。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story