コラム

空虚な言葉だけが飛び交った、自覚なきトランプの中東歴訪

2017年05月30日(火)11時08分

「私は2人の指導者と、イスラエルとパレスチナという二つの民主国家が平和と治安のもとで隣り合って存在するという図式を共有した。2人の指導者は、それがそれぞれの民衆にとっての利益であることを理解し、それを達成するために交渉による解決にたどりつこうと決意している。

この図式を実現するための最終地位交渉を始める出発点は明確である。それは1967年に始まった(イスラエルによる)占領を終わらせることである。双方の合意によって、イスラエルがユダヤ人の母国(ホームランド)であるのと同じように、パレスチナ民衆の母国としてパレスチナが樹立されなければならない。交渉によって、イスラエルの国境の安全が確保され、認定され、防衛可能であることが保証されなければならない。さらにパレスチナ国家が主権を持ち、独立したもので、国として存立でき、分断されたものではないことを保証すべきだ」

ブッシュ氏は明確に「二国解決案」を提起している。

オバマ前大統領は中東和平の合意を公約に掲げて登場したが、第1期ではイスラエル・パレスチナ訪問は実現しなかった。

2期目の最初の訪問時、エルサレムでのスピーチで「二つの民族に二つの国家」と繰り返した。その上で、「イスラエルはユダヤ人入植地の活動が続くことは平和に逆効果であることを認識すべきであり、独立したパレスチナ国家は真の国境が引かれて国として存立できるものでなければならない」と、入植地問題に踏み込んだ。

ブッシュ大統領もオバマ大統領も、それぞれ2期8年を務めたが、結局、中東和平を進展させることはできなかった。それでも両大統領が、イスラエル・パレスチナの合意に向けて威信をかけたことは分かる。

イスラエル・パレスチナの和平実現は、今年50年を迎えるイスラエルの占領を終わらせるという作業であり、イスラエル軍の撤退やユダヤ人入植地の解体など、領土にしても、支配権にしても、イスラエル側が放棄しなければならない。米国が和平の仲介者として役割を果たそうとすれば、イスラエルに撤退や入植地について注文をつけることになり、それは米大統領としては相当の覚悟を強いられるはずだ。

オバマ前大統領はイスラエルに入植地建設の凍結を求め、ネタニヤフ首相は抵抗し、米国とイスラエルの関係は「歴史上最悪」とも言われた。それでも和平を実現できなかった。

【参考記事】イスラエルの入植に非難決議──オバマが最後に鉄槌を下した理由

パレスチナにはトランプの「予見できなさ」に期待があるが

ブッシュ、オバマ両大統領のイスラエル・パレスチナ訪問に比べて、トランプ大統領の訪問の軽さは一体何だろう。まるで観光旅行のノリである。

政権はまだ政権としての骨格も出来ておらず、どのような中東政策をとるかも見えないというのに、和平仲介者としての準備も決意もなく、どのような意図でイスラエルとパレスチナを訪問したのだろうか。中東和平の仲介者としての自覚が余りにも欠如している。

トランプ大統領は就任前から、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転すると公言してきた。今回のイスラエル訪問では大使館移転には触れなかったが、一方的にイスラエル寄りという立場は変わらない。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

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