コラム

安田純平さん拘束と、政府の「国民を守る」責任

2016年05月02日(月)14時04分

日本国民を救出するのは日本政府の責任

 しかし、私はシンポジウムの中で、「安田さんが無事に救出されるよう政府や外務省に対応するよう働きかけるべきだ」と発言した。私も、ヌスラ戦線に身代金を払って解放交渉をすることが逆に安田さんの安全を危うくしかねない、と考えているので、「ヌスラ戦線との交渉=身代金支払い」という論理はとらない。身代金を払わないで安田さんを安全に帰還させる方策を日本政府は全力で探るべきだと考えている。

 ジャーナリストは紛争の現実を知り、それを日本や世界に伝えることを仕事としている。日本国民を救出するのは、日本政府の責任であり、安田さんの救出のために、日本政府は、家族や民間のジャーナリストたちと連携しつつ、最善を尽くすべきである。

 そのように政府に働きかけることは安田さんの意思に反することなのか。私はそうは思わない。先に紹介した安田さんの著作『囚われのイラク』の最後に、安田さん自身が、「本人の意思にかかわらず救出活動をしなければならないのが国家であり、『国家のあり方論』は『自己責任論』という言葉で行うべきものではない」と書いている。

 ジャーナリストは危険地で仕事をする危険を「自己責任」として引き受けるが、それはイラク戦争の時に出た日本的な「自己責任」論に転化して、「国民を守る」という「国の責任」が免除されるわけではない、ということである。安田さんは動画の後半で、「私の国に対して言わなければならないことがある」と前置きして、謎のような言葉を述べた。

「あなたがどこかで暗い部屋に座り、痛みに苦しんでいるのに、誰もいない。誰も答えてくれず、誰も反応してくれない。あなたは目に見えない。あなたは存在しない。誰もあなたのことを気に止めない」

 この言葉は日本では未公開の米国映画のせりふと似ているとの指摘もあるが、安田さんがこの言葉を「国に対して」と前置きして言ったことは重要な意味を持つはずだ。安田さんは自ら日本政府に助けを求めることはなかったが、一人の日本人が、どこかで囚われ、苦しんでいるのに、その日本人は存在しないことになっている、というメッセージを安田さんは「自分の国に向けて」発しているのである。

 パネリストの藤原さんは動画を公表した「ヌスラ戦線の代理人」A氏から、「日本人はなぜ、誰も訪ねてこないのか」と言われたという。ヌスラ戦線にはスペイン人の3人のジャーナリストも拘束されており、スペイン政府と民間が一緒に救済委員会を作って、ヌスラ戦線の代理人と交渉をしているという。安田さんがスペイン人3人と同じ場所で拘束されていれば、国の対応の違いは明らかにわかるだろうし、ヌスラ側から入る情報だけでも、日本政府にとって、自分が「存在しない」かのように扱われていることは痛感することだろう。

(編集部より:5月7日、ヌスラ戦線に拘束されていたスペイン人ジャーナリスト3人が解放されたことが明らかになりました。詳しくは、川上泰徳氏のYahoo!個人の記事「ヌスラ戦線がスペイン人ジャーナリスト3人解放、カタールが仲介、安田さんでもかぎを握る?」をご参照ください)

紛争地で仕事をするのはジャーナリストだけではない

 私は昨年1月に湯川遥菜さんと後藤健二さんが殺害されたことを受けて、「危険地報道を考えるジャーナリストの会」という危険地取材の在り方を議論する集まりに参加した。その議論の中から、昨年12月に『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか――取材現場からの自己検証』(危険地報道を考えるジャーナリストの会・編、集英社新書)を刊行した。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は3日続落、決算一巡で手掛かり難

ビジネス

ブリヂストン、今期純利益見通しは3.9%増の340

ビジネス

午後3時のドルは153円前半へ上昇、高市政権の姿勢

ビジネス

米アルファベット社債、投資家保護条項欠如に懸念の声
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story