エジプトの人権侵害を問わない日本のメディア

　社説では「シーシ氏が2013年夏のクーデターの後、政権についてから、数百人の政治的な反対者が死刑や終身刑の判決を受けた。２年前にカイロのデモで1000人以上が死んだことについて誰も責任をとっていない。軍事法廷が拡大されており、ジャーナリストが捕らえられ、裁判にかけられる。NGOの活動は厳しく制限されている」と、エジプトの人権侵害を挙げた。

　そのうえで、「中東が急速に混沌としていく中、英国やほかの欧米諸国がシーシ大統領と連絡のチャンネルを持つことには意味がある。欧州諸国が暴力的なイスラム過激派のネットワークや難民問題の解決策を見いだすためにも、エジプトはトルコと同様に必要不可欠な対話の相手である」と書く。

　社説でシーシ大統領との対話に対して「用心せよ」と書くのは、「問題はシーシ氏と話をするかどうかではなく、どのように話がなされ、何が話されるかである。シーシ氏が（西側に）受け入れられたことが、その権力乱用の行動も認められたととられかねない危険がある。そうなれば、シーシ氏が普遍的な価値を踏みにじっているだけでなく、西側が恐れる不安定化を作り出しかねない危険がある」という緊張感をはらんだ問題意識があるためだ。

　社説の結論はこうだ。「会談している部屋の外で抗議している人々と、中でシーシ氏と対話している指導者たちのどちらも、独裁的な行動を前にして（抗議者の）一面的な憤慨に陥ってはなってはならないし、かといって（政治指導者の）ひとりよがりの満足であってもならない」

　ドイツのメディアも、英国のメディアも、シーシ大統領の自国への訪問を前に、言論機関としてどのように対応するのかを苦悩した跡が明確に感じられる。それに比べて残念なのは、シーシ大統領の来日に際して、日本のメディアにそのような問題意識が感じられなかったことである。エジプトで起こっていることは日本から遠いからだろうか。しかし、シュピーゲル誌が必死で人権問題でシーシ氏に食らいついたのが、エジプトの人権問題が他人事ではないという思いからだとすれば、日本もドイツと同様に戦前には人権が蹂躙された経験を持つ。

市民社会に対するメディアの問題意識の希薄さ

　言論の自由の問題は日本でも、いま問題となっている。シーシ大統領の来日前に、日本では高市早苗総務相が、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及した問題が出ていた。高市氏が自身のコラムで、放送法に抵触する具体例として、「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第４条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」を挙げたことも報じられた。