部族社会に逆戻りするアラブ世界

　今年５月にISはバグダッド西方のスンニ派州のアンバル州を制圧した。この時、シーア派主導政権のもとに軍事顧問団を送っていた米国は、アンバル州のスンニ派部族にISと戦うよう求めた。イラク政権にはスンニ派部族に武器を提供するよう求めた。しかし、政権はスンニ派部族への武器提供を渋り、代わりにISと戦わせるためにシーア派民兵を送り込んだ。これが、スンニ派部族の怒りを買い、アンバル州のスンニ派部族連合は「ISと我々は同じ運命にある」と宣言して、ISに忠誠を誓った。

　もともとアンバル州は、イラクに駐留した米軍が、2006年から07年にかけて、スンニ派部族に金と武器を与えて「覚醒委員会」を組織させた州である。米軍は部族をイラク・アルカイダやその後にできた「イラク・イスラム国」と対抗させようとした。しかし、2011年末に米軍がイラクから撤退した後、スンニ派はシーア派主導政権の下で、石油収入の分配でも地域開発でも冷遇され、不満を募らせた。イラクの若者失業率は18％だが、政府関係機関への就業の機会が限られているスンニ派地域の若者の失業率は、その倍になるという話だった。

　一方のシリアでは現在、ISのシリアでの中心都市があるラッカ周辺は、部族の勢力が強い地域であり、YouTubeには、地域の部族がISに忠誠を誓う動画がいくつもアップされている。ISは今年５月に、古代遺跡があるパルミラの町を制圧したが、この時、政権側について戦っていたある部族を700人から900人殺害し、その部族をパルミラから排除するという報復に出た。

　油田があるデリゾールでは、油井がある地域を支配している部族には、石油収入の分け前を与える約束をして、忠誠を誓わせているという。このように、部族に対する「アメとムチ」政策が、ISの部族対応ということになる。

強権国家の破綻がISの出現、部族の台頭を生む

　部族がいま浮上してきているのは、イラク戦争後の混乱が続くイラクや、「アラブの春」で長年続いた強権独裁体制が崩れたリビア、シリア、イエメンなどで、国家が破綻したためと考えるしかない。

　アラブ世界で1950年代に始まるアラブ民族主義やアラブ社会主義を掲げた強権独裁体制は、欧州の植民地支配の下で引かれた国境線の枠の中で、国民国家を建設し、国民を統合するという近代的な試みであった。それが崩れたいま、近代国家以前の部族社会のルールが復活してきたと考えることができる。

「アラブの春」とは、腐敗した強権体制による権力と富の独占に対する若者たちの反乱だった。民主的な政治改革が実行できれば、新しい政治が開いただろうが、チュニジア以外は民主化に進まずに、シリアでは政治改革を求めるデモを武力で弾圧し、国家の破綻に向かった。その結果、部族の台頭とISというイスラム過激派の出現につながっている。

　いまの中東で、ISだけを見ても危機の実体は見えてこない。シリアやイラクでは、国家が政治的に破綻したために、部族が台頭し、それがISを支えているという構図である。財政的に破綻した国に対しては、国際社会は金融支援と引き換えに、思い切った財政改革や緊縮策の実施を求める。ならば、政治的に破綻した国が、過激派を生み、難民を生み、国際社会への危機となっていると考えれば、国際社会はシリアやイラクに対して、政治の正常化を踏み込んで求める必要があるのではないかと思う。