コラム

「シーア派連合」と連携するロシア、「裸の大国」と化したアメリカ

2015年10月28日(水)18時14分

 しかし、これはアサド政権による反体制派地域への無差別攻撃と全く同じパターンであり、同じ特徴である。それが、より高度で、より強力な爆撃機とミサイルによって実施されていることになる。

 そこにあるのは、政権にたてつくものを力でねじ伏せようとする強権の発想である。しかし、力の論理が通用しなくなっているところに、「アラブの春」によって開かれた中東の新事態がある。だからこそ、シリア内戦が始まって4年半で死者が25万人を超え、うち3分の1が民間人という地獄のような状況に至っているのである。

 その上、400万人を超える難民が国外に出て、国内避難民も700万人を超えるという第2次世界大戦後、最悪の人道的悲劇ともなっている。力でたたきつぶせばいいというプーチン流発想では、中東の状況を飛躍的に悪化させることにしかならないと強い危惧を覚える。

米国が訓練した「TOWの王」が殺された

 ロシア軍の空爆について、もう少し細部を見ていこう。いくつかの軍事関係サイトのリポートを見て分かるのは、ロシア軍の空爆が、シリア軍の地上での攻勢と密に連携していることである。ワシントンに拠点を置く米国寄りの「戦争研究所(ISW)」が21日に発表した「ロシア軍のシリア空爆報告」では、「ロシア軍の空爆は反体制派勢力を打倒しようとするアサド政権への支援を継続している。10月19日から20日にかけて、空爆はアレッポの南郊と、ハマ県の北西にあるガブ平原、ラタキア県の北東のアクラド山地などへの政権軍地上部隊による反体制派勢力に対する攻勢を援護する形で行われた」としている。

 ロイター通信によると、シリア北部の海岸地帯ラタキア周辺地域でのロシア軍の空爆で、米軍の訓練を受け、米国製TOW対戦車ミサイルを提供された反体制派「自由シリア軍」の司令官バセル・ザモが殺害された、という。TOWは米軍が自由シリア軍に提供している主要な武器の一つで、政権軍の多くの戦車がTOWで破壊されたという。

 ザモはTOWの訓練を受けて、さらに戦闘員に使用訓練をし、「TOWの王」の異名をとっていた。戦争研究所(ISW)は20日の報告で、「ロシア軍の空爆は、米軍からTOWの提供を受けた『穏健な反体制派勢力』の排除を続けている」として、TOWを装備している部隊はラタキアだけでなく、イドリブやハマ、ダマスカスでも空爆の対象になっていると記している。

 米国が訓練しているシリアの反体制派が、ロシア空軍の標的になったことは、米大統領府や米国防総省でも問題になったという。AP通信によると、米国防総省はロシア国防相の国際担当にビデオ電話を通して、「米ロの間で意図しない緊張の高まりを防ぐために、ISが活動していない地域でのロシアの軍事行動に対する懸念を表明した」という。実際にどのようなやりとりかは分からないが、報道を見る限りは、米国が公式にロシア軍に抗議したわけではなく、いかにも腰の引けた対応である。

 ロシアの空爆の特徴は、「空爆と地上軍の連携」が、明確な目的を設定して、綿密に立案されているということだろう。ロシア軍とシリア政権軍の共同作戦だが、主役となる政権軍は兵員不足のため、ヒズボラ軍およびイラン軍が監督するイランやイラクのシーア派民兵組織が参加している。作戦には、ロシアとイラン、イラク、ヒズボラという幅広い連携と意思疎通が必要となる。重要なことは、ロシアがそのような多元的な軍事作戦の一角をプレーヤーとして担っているということである。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、核ごみ処分場受け入れで原発建設優遇か 州の意向

ワールド

米記者宅からの押収資料、地裁が捜査認めず 機密漏え

ワールド

南アCPI、12月は前年比+3.6% 追加利下げ見

ビジネス

午前の日経平均は反発、米欧摩擦懸念和らぐ 一時10
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story