瀬戸際の元徴用工問題、日本は自ら解決の道を閉ざすな

しかしながら、この様な措置により、日本政府が韓国政府に大きな圧力をかけ、彼らをして譲歩へと追い込めるかと言えば、それは極めて難しい。短期ビザ免除の停止は、韓国側よりも寧ろ日本側観光業にダメージの大きい施策であり、ただでさえ新型コロナ禍により深刻な状況に直面している同業種に致命的な打撃を与えかねない。2017年には700万人を超えた韓国人観光客が大きく減少すれば、その影響はコロナ以後の観光業にとって極めて大きなものとなる。そもそも新型コロナ禍により、現実の人々の動きは既に止まっており、これにより新たな状況が生じる訳ではなく、それにより韓国に具体的な影響がある訳がない。寧ろ結果として、コロナ以後に韓国から海外に向かう観光客が他国へと足を向ける結果になるのは目に見えている。

他方、追加関税の導入をはじめとする貿易に関わる措置は、それが元徴用工問題に関わる報復措置である事が明らかな形で安易に実施された場合には、WTOのルール違反となってしまう可能性が高い。そもそも昨年7月、韓国との関係が悪化する中、日本政府が自らの措置を「安全保障上の理由による輸出管理措置」という形で行ったのも、一面では、これによりWTOのルールに抵触しない形を作る為だった。現在の国際社会では自由貿易体制を維持する為に様々なルールが作られており、だからこそ歴史認識問題という、経済とは全く異なる次元にある問題を理由に、一方的な対抗措置を取る事は極めて難しい。

日韓ともに決定打なし

勿論、現在のWTOは上級委員会が機能停止した状態にあり、その動きを恐れる必要はない、という意見もあるかもしれない。しかし、それでは、これまで「自由貿易体制の維持」を、国際社会における自らの主要な主張の一部としてきた日本政府の立場と大きく衝突してしまう事になる。自由貿易体制の維持が、わが国にとって重要な事は明らかであり、これを「たかが」日韓の歴史認識問題で損なってしまうのでは、本末転倒と言うべきだろう。

もっとも、であれば状況は韓国に有利なのか、と言えばそれもまた誤りである。何故なら日本が韓国に対して自らの意見を押し付ける力や手段を有していない以上に、韓国もまた、日本に対して自らの意思を貫徹させるに足る手段を有していないからである。日本の輸出管理措置発動への反発としてはじまった韓国国内における大規模な日本製品や日本への観光旅行のボイコットは、九州の観光業界など経済界の一部に大きな影響を与えたものの、それにより日本政府の施策や世論を変える効果までは持たなかった。一連の問題について、文在寅政権は事態を悪化するままに放置しており、そこに問題解決の為の真摯な姿勢を見出す事はできない。そもそもグローバル化が進む今日においては、どこか一カ国のみの経済的圧力で、他国の政治的動きを変えさせるなど、ほぼ不可能な事なのだ。