コラム

右傾化するヨーロッパと左傾化するイギリス

2024年06月22日(土)16時00分
欧州議会選での躍進を喜ぶドイツのための選択肢(AfD)

ドイツでも極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が躍進 ANNEGRET HILSEーREUTERS

<ヨーロッパで極右が躍進するなかイギリスで左派政党が順調なのは、移民問題や反EUなどでイギリスの主要政党が大衆の懸念を足蹴にせずきちんと向き合ってきたから>

6月上旬に行われた欧州議会選挙の結果に、不可解な疑問が湧いた。ひょっとしてキア・スターマー党首率いるイギリスの労働党は、「極右」だったっけ?と。

なぜならフランスでもドイツでも、イタリア、オランダ、その他の国々でも、「ポピュリスト」や「ナショナリスト」、さらには「過激派」と呼ばれる政党が、主に2つの争点を掲げて欧州議会選で健闘したからだ。その2つとは、EU懐疑主義と増加する移民に対する懸念である。

伝統的にイギリスの「左派政党」と見られてきた労働党は、これらの争点について攻撃的あるいは極端な主張を唱えているわけではないが、7月4日に行われる英総選挙に向けた彼らの立場は明白だ。イギリスのEU復帰を訴えてはいないし、将来的な復帰を掲げてもいない。つまりブレクジット(英EU離脱)を既成事実として受け入れているということだ。

移民についてはあらゆる層を歓迎するとも、より多くの移民を受け入れるべきだとも提唱していない。それどころか、保守党政権は移民の受け入れ抑制に失敗したとの批判を展開している。つまり労働党ならもっとうまく移民を抑制できるという言い分であり、両者のイデオロギーに大きな隔たりがあるわけではない。

欧州の怒れる大衆は過激な政党頼み

今度のイギリスの総選挙は、右派である保守党が敗北すると予想され、限りなく「出来レース」に近いものになるはずだ。ヨーロッパの多くが右傾化しているが、イギリスは左傾化しているように見えるかもしれない。

しかしイギリスが他と異なるのは、主要な政党が、有権者のEU嫌いや移民への懸念をきちんと受け止めている点だ。一方、欧州大陸の多くの国では、EUを敵視し、移民の無制限な受け入れは望ましくないと考える有権者たちは、「ドイツのための選択肢(AfD)」や「イタリアの同胞」など多かれ少なかれ過激主義に染まっている政党にしか、政治的なよりどころを見いだすことができない。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7

ワールド

高市首相、食料品の消費税2年間ゼロ「できるだけ早く

ワールド

英元王子アンドルー氏、エプスタイン被告と公的文書共
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story