コラム

右傾化するヨーロッパと左傾化するイギリス

2024年06月22日(土)16時00分

ブレグジットは特異な出来事だったかもしれないが、EUやその機関(つまりはブリュッセル)の理念に対する嫌悪がイギリス特有のものだという考えは間違っている。ヨーロッパ中の多くの人たちも、国家から主権を奪う超国家組織という考えを嫌っており、EUの官僚主義や予算の無駄を嫌悪している。EUで権力を握る連中は、自分たちとはかけ離れた利己的なエリートだと考えている。

もちろんEU加盟国であることには経済をはじめ多くのメリットがあることも確かで、各国はそれぞれのメリットを享受している。例えばルーマニアなど貧しい国は拠出額を上回る予算の配分を受けているし、ベルギーのような小国は世界の舞台で大役を担うことができる。

ドイツは「よきグローバル市民」として忌まわしい歴史を償い、バルト諸国はかつての支配者ロシアから距離を置き、「西側」への忠誠を示すことができる。ポルトガルやキプロスなど自国政府への不信感が強い国にとっては、ブリュッセルは便利な「抑止力」となっている。

つまり、ヨーロッパの多くの国は、EUを進化的で素晴らしい形態として歓迎しているわけではなく、その欠点も含めて「受け入れている」にすぎないのだ。

EUに対する熱意を示す指標は投票率に表れている。今回の欧州議会選の投票率は51%(11カ国が同時に自国の地方選挙などを行ったおかげで押し上げられた)。クロアチアでは辛うじて20%に届く程度だったし、ブルガリアでは3人に1人をやや上回る人が投票した。オランダでは2023年に行われた総選挙の投票率が77.75%だったのに対し、欧州議会選は46.2%、スウェーデンでは2022年の総選挙が84.2%で、今回が50.4%だった。

移民問題に物申す人は「人種差別主義」?

この20年間で移民流入がヨーロッパを大きく変えたのは明らかだ。この間、リベラルで「グローバル志向」の人たちは、移民反対派は単純に人種差別主義で狭量だと主張して、彼らを黙らせようとしてきた。

しかし近年では、移民に対して最も開放的だったスウェーデンとオランダにも変化が見られ、移民規制の強化を掲げる政党が躍進している。これは増え続ける大量の移民を受け入れてきた社会が、その経験から移民の減少を望むようになっていることを示唆している。

主要な政党がこの事実を無視することによって、移民流入はいかなる形態であれ害悪で危険であり、それゆえ誰であれ移民は脅威だ、と誤った考え方を吹聴するような、より過激な勢力が世間の機運を悪用する余地が生まれてしまう。


ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EU諸国、国益の影に隠れるべきでない 妥協必要=独

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン首

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ワールド

英首相、国防費増額の加速必要 3%目標前倒し検討と
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    キャサリン妃の「子供たちへの対応」が素晴らしいと…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story