コラム

右傾化するヨーロッパと左傾化するイギリス

2024年06月22日(土)16時00分

ブレグジットは特異な出来事だったかもしれないが、EUやその機関(つまりはブリュッセル)の理念に対する嫌悪がイギリス特有のものだという考えは間違っている。ヨーロッパ中の多くの人たちも、国家から主権を奪う超国家組織という考えを嫌っており、EUの官僚主義や予算の無駄を嫌悪している。EUで権力を握る連中は、自分たちとはかけ離れた利己的なエリートだと考えている。

もちろんEU加盟国であることには経済をはじめ多くのメリットがあることも確かで、各国はそれぞれのメリットを享受している。例えばルーマニアなど貧しい国は拠出額を上回る予算の配分を受けているし、ベルギーのような小国は世界の舞台で大役を担うことができる。

ドイツは「よきグローバル市民」として忌まわしい歴史を償い、バルト諸国はかつての支配者ロシアから距離を置き、「西側」への忠誠を示すことができる。ポルトガルやキプロスなど自国政府への不信感が強い国にとっては、ブリュッセルは便利な「抑止力」となっている。

つまり、ヨーロッパの多くの国は、EUを進化的で素晴らしい形態として歓迎しているわけではなく、その欠点も含めて「受け入れている」にすぎないのだ。

EUに対する熱意を示す指標は投票率に表れている。今回の欧州議会選の投票率は51%(11カ国が同時に自国の地方選挙などを行ったおかげで押し上げられた)。クロアチアでは辛うじて20%に届く程度だったし、ブルガリアでは3人に1人をやや上回る人が投票した。オランダでは2023年に行われた総選挙の投票率が77.75%だったのに対し、欧州議会選は46.2%、スウェーデンでは2022年の総選挙が84.2%で、今回が50.4%だった。

移民問題に物申す人は「人種差別主義」?

この20年間で移民流入がヨーロッパを大きく変えたのは明らかだ。この間、リベラルで「グローバル志向」の人たちは、移民反対派は単純に人種差別主義で狭量だと主張して、彼らを黙らせようとしてきた。

しかし近年では、移民に対して最も開放的だったスウェーデンとオランダにも変化が見られ、移民規制の強化を掲げる政党が躍進している。これは増え続ける大量の移民を受け入れてきた社会が、その経験から移民の減少を望むようになっていることを示唆している。

主要な政党がこの事実を無視することによって、移民流入はいかなる形態であれ害悪で危険であり、それゆえ誰であれ移民は脅威だ、と誤った考え方を吹聴するような、より過激な勢力が世間の機運を悪用する余地が生まれてしまう。


ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ホルムズ海峡運用巡る国際協議、ウクライナ軍も参加=

ビジネス

インタビュー:迎撃ドローンに中東や欧州から引き合い

ワールド

北朝鮮が弾道ミサイル発射、2日連続 韓国の緊張緩和

ビジネス

サウスウエスト航空が電池機内持ち込み1個に制限、充
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 8
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    5日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story