コラム

イギリス新生児連続殺人、看護師の凶行から目をそらし続けた病院の罪

2023年09月08日(金)14時30分

だから、患者に次ぐ患者が何年にもわたって、同じ医師がちょうど居合わせて治療中で、部屋には他に誰もいない時に限って、偶然にも予期せず患者が死に至る、などという事態はかなり起こり得ないはずだ。シップマンは1998年に有罪判決を受けた。

統計的には疑惑が明らかだったのに

レトビーの事件の場合、病院側は新生児死亡の明らかな急増を把握していたし(それについて会議も行っている)、一定時期に起こった27件の体調急変のうち、他の看護師が同席していたのは3~4回、多くて8回だったのに対して、レトビーは27回も居合わせていた。それでも、この事実は彼女の犯行の「証拠とする」には不十分だ。

もしも統計的な可能性だけで十分な証拠になるのだとしたら、人が落雷を受けることなど確率的には滅多にないのだから起こっていないはずだ、ということになってしまう。でも責任ある組織であれば、このレトビーの偶然の一致は調査が必要と判断するのには十分だ。

警察には、警察官の犯罪を監視する部署がある。人気のテレビ番組のおかげで「ACU(anti-corruption unit、反腐敗ユニット)」という言葉はよく知られている。権力を手にして犯罪を遂行し、システムの「内側」にいるために罪を免れるという絶好の機会を得ようと、警察官の職に就く者がいることは分かっている。

有名なところでは、組織犯罪に取り組むロンドンのエリート部隊「フライング・スクワッド」は、1970年代に数々の汚職に手を染めていた。堕落した警察官たちが、特権を握って最大のもうけを出すことができる立場にうまみをおぼえ、逮捕を見逃すことで裕福なギャングから賄賂を得ていた。この事件で、当時10歳だった僕が学んだ教訓は――「いいヤツとされている人々が必ずしもいいヤツとは限らない」。

警察内部の腐敗との戦いは今も続いており、明らかにまだ不完全だ。とはいえこれに対してNHS内部の態度は、ほとんど「目をそらしている」ように思える。異常を監視できるようなシステムが働いていなかった。問題がどんなに明らかで、同僚の看護師たちがどんなに指摘しても(同僚たちはレトビーと仲が良く、懸念が現実ではないことを願っていたらしい)、病院上層部は看護師が犯罪者になり得るのは避けたがった。言い換えれば、問題を隠ぺいしたがった。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英失業率、8─10月は5.1%へ上昇 賃金の伸び鈍

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、12月速報値は51.9 3カ月

ビジネス

仏総合PMI、12月速報50.1に低下 50に迫る

ワールド

26年度予算案が過去最大へ、120兆円超で調整=政
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 10
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story