コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

「ブレグジットのせいでイギリス衰退」論にだまされるな

2023年03月01日（水）13時30分

その3、このような残留派の主張に異論が出た場合、彼らはお決まりの「反論」でかわそうとする。

「OK、ブレグジットだけが原因ではないかもしれないが、ブレグジットがなんの助けにもなっていないのは確かだ！」というわけだ。

当初はブレグジットとあまり関係のない、あるいは微妙な関係しかない問題でブレグジットを非難していたことで、「残留派の戦略集」の中ではブレグジットがいろいろな悪条件の中でも重要な要素であり続けることが見て取れる。残留派のお決まりの反論は、ブレグジットという「最大の原因から目を背けるな」だ。

その４、ネガティブなニュースのみ報じる。

僕が読んだこの記事は、イギリスは2023年、主要国で唯一マイナス成長に陥ると喧伝している。これは事実だし、報道するのももっともだ。とはいえ残留派は、今のイギリスの失業率がEU諸国の平均よりはるかに低く、EUの経済大国（ドイツやフランス、イタリア）と比べても低く抑えられていることや、ロンドン証券取引所グループのFTSEが2022年に世界の主要株式市場で唯一成長を記録したこと、などを同時に指摘しようとは決してしない。

僕はこうした事実がブレグジット大成功の「証し」だと言っているわけではない。残留派が自分たちに都合のいい「ファクト」だけをつまみ食いしていると言いたいだけだ。

その5、世論調査によればイギリスの多くの人々がブレグジットはうまくいっていないと感じている、というのを指摘するのは理にかなったことだ。でも残留派はそこから理論を飛躍させ、こうした「ブレグレット（ブレグジット後悔）」はすなわちEU再加盟を支持することである、と考える。

でも実際のところ人々は、歴史上の多くの出来事と同じく、「もう少しうまくいっていたらいいのに」と思っている、というほうが正確だ。

コロナ禍とロックダウンの影響は？

その6、自分の狙い通りの結果になるよう世論調査を操作する。

これは質問を工夫すれば簡単だ。例えば、インディペンデント紙はある世論調査を実施してその結果をこう報じた──「EU再加盟を問う新たな国民投票の実施をイギリス人の3分の2が支持」。だがご注意を。人々はEUに再加盟したいかどうかとは質問されておらず、新たな国民投票をすることを受け入れられるか、と聞かれただけだ。何か重要な問題について、再度民主的に検討する権利をあなたは放棄したいですか、と問われたら人はどう答えるだろうか。

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プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

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