コラム

ロンドン暴動から10年、イギリスにもう1つの分断が

2021年06月29日(火)16時00分

ややこしいのは、警察の主張どおり「ダガンが射殺される前に銃を出した」かどうかが、明らかではないことだ。警察による致死的な武力行使は、「命にかかわる脅威」があった場合にのみ認められている。数々の検視や法医学的分析が行われたが、確実な答えは出なかった。

ダガンが逃走しようとして直前に銃を投げ捨てた可能性もあるが、銃に彼のDNAは付着しておらず、真相は不明だ。ダガンの家族や支援者に言わせれば、そこには「隠蔽」の気配がする。その後、彼の名前はメディアで取り上げられ続け、マーク・ダガンに正義を、とうたう運動が今も続いている。近年のBLM(ブラック・ライブブズ・マター=黒人の命は大事)運動でも、警官に殺された黒人男性として彼が担ぎ上げられている。

だがほとんどのイギリス人にとっては、ダガンの慌ただしい最期の瞬間に何があったのか、その正確な詳細が何より重要なポイントというわけではない。彼は違法な武器を持ったギャングだったのだ。彼は警察に追われていることを知っていた。彼はタクシーから飛び降り、逃走しようとした。もしも彼が両手を高く上げて投降していたら、死ぬことはなかっただろう。彼が射殺されたことは残念だが、暴動を正当化したり警察権力の弱体化が必要になるほどの「許しがたい不正義」だったとは決して言えない。

この話のもう1つ奇妙なところは、ダガンの友人たちや家族が口々に彼を「家族思いの男」「献身的な父親」(そして「シャイ」)だったと主張していることだ。だが彼はイングランド中間層が思い描く「家族思いの男」とは程遠い。29歳にしてダガンには3人の違う女性(いずれとも結婚していない)との間に5人の子供がいた。ダガンの死後、4人目の女性(死亡時のダガンの「恋人」とはまた別の女性)との間に6人目の子供も誕生した。この手のややこしい「家族」はロンドンの住宅団地ではよくあることだ。そんな環境の中でダガンが「献身的な父親」に見えた理由は、彼がいつも「各子供たちの誕生日をちゃんと覚えていたから」らしい。

イギリスには明らかに大きな経済的・社会的分断が存在する。若年層の失業率が高い住宅団地の地区の向こうにはとんでもない富裕層が住んでいる、というようなロンドンでは、その対比は最もあからさまだ。でもダガンのケースのように、もう1つの著しい分断は認識の分断だろう。同じ人物を見ても、人によって完全に違った受け止め方をしてしまうということ――ある人には警察の横暴の犠牲になった家族思いの男に見え、ある人にとっては無法者で無責任な女たらしに見えるのだ。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ベーカー・ヒューズ、ベネズエラに「相当な収益機会

ワールド

米エヌビディア、高速で安価な天気予報向けAIモデル

ワールド

仏国民議会、15歳未満のソーシャルメディア利用禁止

ワールド

トランプ氏の移民摘発「行き過ぎ」58%、支持率最低
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story