コラム

世界初コロナワクチン接種イギリスの第1号女性に、イギリス人の本音は

2020年12月14日(月)13時21分

ワクチン分配の方法が、社会的公正さの意識の高まりに見合うものかどうかは今後、念入りに精査されることになる。

たとえ高額所得者やエリートスポーツ選手、政治家などのほうが経済に貢献しているとしても、国民保健サービス(NHS)スタッフや介護労働者、エッセンシャルワーカー(バス運転手や店員、警察官、教師など多くの人々に接する必要のある労働者)は、彼らよりもまず優先されなければならない。

ほとんどの人は第2陣の安価なワクチン待ち

僕たちは全員に同じく課されたものだからこそ、1度目と2度目のロックダウンで途方もない規制に耐えた(たとえリモートワークは最高と言う人もいれば最悪だと言う人がいるにしても)。

ほとんどの人々が今後数カ月、旅行も集まりもできないままでいる一方で、特権的な少数の人だけが「ワクチンを接種できたことによる自由」を与えられる、などと言う事態は僕たちは望んでいない。

自分よりも他の誰かのほうがワクチンの必要度は高いかもしれない、という理屈を、僕たちは受け入れられるようになる必要がある。

もちろん、ワクチン接種が最もリスクの高い人々をまず対象にしていることは理解できる。年齢や健康状態、さらには人種にもよる(黒人は同じような状況の白人に比べ、重症化しやすいようだ)。

人口密度の高い都市や親戚一同が一緒に住んでいるような地域(多くのイスラム教徒が暮らすレスターなど)が、田舎の町より先にワクチン接種を受けるのは理にかなっているだろう。でもかなりの田舎で貧困な地域で観光業に頼っているようなところ(コーンウォールなど)も検討に値する。

明らかに、この問題にはさまざまな要素はあるけれど「うれしい悩み」なのだ。

ファイザーのワクチンは素晴らしい科学的成果であり、イギリスは安全基準を下げるという妥協をすることなしに何とか一番乗りで承認にこぎつけたことで、見事な偉業を成し遂げた。とはいえこのワクチンは比較的高価で、もっと重要なのはマイナス70度で保存する必要があるため、分配に手間がかかる。

言い換えれば、このワクチンは(かけがえのない)限りある、ほとんど短期的な解決策であると言えそうだ。このファイザーのワクチンは今、最も必要としている人々のために使われるが、他のほとんどの人々はより安価で保存が簡単なオックスフォード大学のワクチンを待たなければならないだろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・コロンビア首脳が初会談、緊張緩和に向けた試金石

ワールド

米建設業者、100万戸の「トランプ・ホーム」構想 

ワールド

米下院、歳出法案を可決 トランプ氏の署名で成立へ

ワールド

米軍、アラビア海でイラン製ドローン撃墜 空母リンカ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 9
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 10
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story