コラム

レジ袋有料化の効果はイギリスに聞け

2018年11月06日(火)17時15分

レジ袋税の影響で、イングランドでは各スーパーが競い合い、趣向を凝らしたおしゃれで丈夫なエコバッグを売り出している Suzanne Plunkett-REUTERS

<日本では環境省のレジ袋有料化検討に賛否両論だが、一足お先にレジ袋税を導入していたイングランドでは人々の意識改革のみならず意外なビジネスの広がりも>

「新たな税の大成功を国民が歓迎」――などという見出しを目にすることはめったにない。でもイングランドで3年前に導入された、レジ袋1枚に5ペンスかかる税金については、この言い方が当てはまると言ってもいいと思う。

レジ袋の使用は驚きの85%も減った。1回きりで使い捨てられるのがほとんどだったレジ袋は、1年目だけで60億枚も削減された。

この税が発表されたとき、僕は試してみる価値はあると思ったものの、正直どの程度の効果があるのだろうかと疑っていた。

1つには、大手スーパー各社がもう既に、ノー・レジ袋の特典を実施していたこと。たとえばテスコやセインズベリーでは、レジ袋を使わなければポイントカードに追加ポイントを付けていた。ポイントはその店の買い物で使用できる。僕はいつもこれを利用していたけれど、僕みたいな客はごく少数派みたいだった。

一方で、セルフレジを利用し、袋1つで済む量の買い物なのに4~5枚分節約したと言い張って追加ポイントを要求し、このシステムを悪用しようとする人々もいた。どういうわけか、これは窃盗と同じことだとは思われないらしい。

だから僕は、大半の人はエコバッグを持参してまでほんの数ペンスを得しようなんて考えないのだろう、と結論付けた。または、勝手に袋を取るだけ取って、税を避けるためにセルフレジで申告をしない、という人々もいるだろうと考えた。

概してイギリス人は、小さな金額にこだわるのはセコいと考えがちだ。たとえば大多数の人は、5ペンス硬貨を落としたときに拾おうともしない。だから僕は、その同じイギリス人がレジ袋に余計な5ペンスとか10ペンスかかるのを気にするとは思えなかった。

僕は論理的に考え過ぎていたらしい。あるいは、その論理自体が違ったらしい。行動経済学の「ナッジ理論」によれば、たとえわずかなインセンティブやわずかな不利益でも、状況を変え、人の行動を変えさせることができるという。以前はエコバッグを持ってくる「つもりだったのに」つい忘れてしまった、と言い訳ばかりしていた人も、2枚で足りるのに3枚のレジ袋を持ち帰っていたような人も、今では本当に必要な時はレジ袋にきちんとお金を払うようになった。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・メキシコ、北米貿易協定見直しプロセスを再来週開

ワールド

トランプ氏、ネタニヤフ氏の恩赦を再度要求

ビジネス

EBRD総裁、トルコのインフレ対策を評価

ビジネス

中銀の独立性、インフレ抑制に「極めて重要」=米シカ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    「え、履いてない?」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 3
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリングが新作『ピリオン』で見せた「別人級」の変身
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 6
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 7
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 8
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story