大学も就職も住宅も「損だらけ」のイギリスの若者たち

イギリスの大卒者の多くは多額の借金を抱えているが、それに見合う職には就けない　edella-REUTERS

＜イギリスの若者が大学卒業時に抱える借金は平均735万円。それなのに仕事の給料は上がらず、住宅価格はうなぎのぼり、と損ばかり＞

イギリス生活では、借金は大きな現実の一つだ。個人的な問題というだけでなく社会的・政治的な問題で、さらには世代間の問題でもある。

6月の総選挙でジェレミー・コービン率いる労働党が（彼らが思うところの）「成功」できたのも、学生の借金問題への対応を公約に掲げたのが大きな理由だったことは間違いない。僕の考えではこれは、守る必要がないだけに、簡単に約束できるものだったと思う。どうせ労働党が選挙に勝利して政権を奪取することはあり得なかったからだ。

だが、労働党の選挙公約が若者たちの心をつかんだことは疑いようもない。今の若者たちは借金問題にひどく悩まされているからだ。

イギリスでは今や若者の約半数が大学に進学する。卒業時にはだいたい5万ポンド（約735万円）の債務を抱えているのが一般的だ。授業料は通常、年9000ポンド（約132万円）かかり（多くの課程が3年制）、あとは生活費も必要になる。かつては金銭的に苦しい学生のために生活費補助制度があったが、廃止された。

学生ローンはほかの借金とはいくつかの点で異なる。最も重要なのは、必ずしも返済しなくてもいいことだ。これまで何年にもわたって学生ローン制度は変更されているが、現制度では年間所得が2万1000ポンド（約308万円）に到達して初めて返済（給与からの引き落とし）が開始されることになっている。その金額を超えた分の総収入の9％を支払うようになるのだ（これを「卒業税」と呼ぶ者もいる）。だが30年以上経過すると債務残高は帳消しになる。だから多くの人は全額返済することはないし、中には一切返済しない人もいる。

しかしそれ以外の点では学生ローンはかなり懲罰的だ。利息はRPI（小売物価指数）に連動していて、最大で「RPIプラス３％」。だから、年度開始の今年9月からは、卒業生の中には6.1％もの利息を設定される人もいる。多くの卒業生は、利息分の支払いだけで年間3000ポンド（約44万円）ほどになってしまう。近年の卒業生のほとんどは、数年の間はそれを下回る利息しか返済できないから、元金は減らずに借金が増える一方になる。

比較のために例を挙げると、この利率は社会人の僕がローンを組む場合よりもはるかに高い。「個人融資」の場合、金利はわずか3.3％だし、住宅所有者が自宅を担保に借金をする場合（リモーゲージ）はもっと低い。

もちろん、エンジニアリングや医療、会計、金融などの仕事に就いた大卒者たちは、さほど苦労せずに学生ローンを返済できる。彼らが取得した学位は明らかに、教育にかかったコストを上回るほど、生涯収入をつり上げるのに貢献してくれる。