コラム

思惑入り乱れる「即決」イギリス総選挙

2017年04月21日(金)10時40分

メイ首相はEU離脱に向けて政治基盤の安定化を図りたいようだが Stefan Wermuth-REUTERS

<6月の総選挙で、保守党は期待したほど議席数を伸ばせないだろう。労働党はボロ負けして、それでもコービンが党首にとどまれば、主流派の議員が分裂して新党を結成するかもしれない>

僕がイギリスに帰国した翌年の2011年、総選挙を5年ごとに行うとの法律が定められた。この法律は、与党が5年「以内」の自党に最も有利な時期に総選挙を行う、という既存のシステムに取って代わることになった。

大体同じころ、僕は「omnicompetent(全権を有する)」という新語を知った。僕の記憶が正しいなら、あるウェブサイトでは、「議会は全権を有しており(omniconpetent)、自身が作ったルールを自ら覆すことができる」というふうに解説していた。

だから、今回「即決」されたイギリス総選挙は、法で定められているものなら何であれ絶対に確かだなどと信じ込むべきではないことを示したよい例だろう。何しろ2011年のこの法律がこれまで唯一効力を発揮したのは、2015年の総選挙の日程を決めるときだけだったのだから。

今回の総選挙前倒しの理由は十分過ぎるくらい明らかだ。まず、保守党は世論調査でこんなにも見事なリードを保っているから、今すぐ選挙をして成果を得たいとの欲求にあらがえないこと。ここまでの優勢は当然ながら、ずっと続くはずがない。

2つ目には、テリーザ・メイは総選挙を経て選ばれた首相ではなく、そのことが彼女への批判につながっていたことだ(実際、彼女は保守党内の党首選すら正式に勝利したとはいえない。対立候補が脱落したから争うことなく党首になった)。総選挙で勝利を収めれば、彼女に正当性が与えられるだろう。

そして3つ目に、メイには総選挙を行うもっともらしい口実がある。メイが進めるブレグジット(イギリスのEU離脱)の交渉プランへの後押しを得て、交渉手続きを前に進めるためだ。

【参考記事】メイ英首相が衝撃の早期解散を決断した理由──EU離脱の政局化は許さない

労働党はボロ負けで分裂?

これは「即決」の総選挙だから、僕も「即席」予想をしてみよう。

保守党は過半数を上回り議席をさらに拡大させるだろうが、彼らが期待するほどの伸びではないだろう。有権者は今のところ保守党をいちばん分別ある選択肢と見ているが、一方で保守党は傲慢と見られているし、あまり広く好かれてもいない。にもかかわらず、彼らは議席数増を有権者からの信任だとみなしてお墨付きを得たと豪語するだろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米相互関税は世界に悪影響、交渉で一部解決も=ECB

ワールド

ミャンマー地震、死者2886人 内戦が救助の妨げに

ワールド

ロシアがウクライナに無人機攻撃、1人死亡 エネ施設

ワールド

中国軍が東シナ海で実弾射撃訓練、空母も参加 台湾に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story