コラム

イギリスで進む「脱」民営化

2017年02月17日(金)19時30分

消費者の行動は反民営化に傾く

最後の例は、ロンドン交通局(TFL)だ。ロンドンの公共交通機関は2000年から市の管轄下にあるため、これは新しい現象ではない。僕が興味深く思ったのは、今のところTFLが私鉄各社と肩を並べられる存在になっているという点だ。

TFLは完璧にはほど遠いが、いくつか利点もある。1つには、旅客への情報提供だ。電車の到着時刻(と遅延)を知らせる駅の掲示板システムで先端をいっている。

2つ目には、運賃支払いシステム。ロンドンのあらゆる交通機関で使える「オイスターカード」は非常に革新的なサービスだ。便利だし、最も安い経路で精算してくれる信頼できるシステムだ(間違って払いすぎることがなくなる)。何と最近では、銀行が発行したデビットカードまで、オイスターカードと同様に使うことができるようになった。

3つ目に、顧客サービスだ。何らかのトラブルが発生した際に、TFLの駅係員は、その場で払い戻しをする権限を持っている。僕自身、このサービスを体験して驚いた。私鉄の場合は、書類を記入し、証拠を提出し、返事を数週間待つことになる。

しかも、現金の払い戻しではなく、無料乗車サービス券を受け取るだけ、ということもある(このシステムは明らかに、払い戻しを思いとどまらせ、先送りさせ、減らそうとしているようだ)。

4つ目には、投資。ロンドンの人口は大幅に増加しており、旅行者も増えている。新しい路線が作られ、環境に優しいバスや、テムズ川を渡るケーブルカーまで12年に開設した。

【参考記事】「ぼったくりイギリス」から逃げられないカラクリ

TFLが今の時代に「通用する」例だといえるのは、ロンドンの境界を越え、ロンドン通勤圏と呼べるところまで勢力を拡大したからだ。ロンドンの鉄道が市外まで走る日が来るなんて、僕は想像もつかなかった。でも今、TFLの電車はエセックス州シェンフィールドまで走っている。これはロンドン中心部から僕が住むコルチェスターまでの距離の3分の1を越えている。

だから僕は今では、よくTFLを使ってシェンフィールドまで行き、そこから別の鉄道に乗り換えて家に帰ることもある。場合によっては、かなり運賃が安くなる。欠点はあるものの、僕は私鉄会社よりもTFLを信頼している。

つまり、どうやら公営企業は、民間企業に改善を促すような新基準を打ち立てる役割を果たしているようなのだ(たとえば公営のNESTの「脅威」に対抗するために、民間企業の年金ファンドは手数料を下げるようになってきた)。

さらに公営企業は、民間よりしっかりと顧客ニーズに対応できる(民間企業では株主と経営者の利益が最優先だ)。そして公営企業は、大量の顧客を獲得し、効率的な経営ができる。

僕は民営化に対して賛成、反対の確固たる自説があるわけではない。でも僕(自由市場でいろいろな情報を手にしている一消費者だ)の最近の行動を見てみれば、おのずと見えてくる。僕が「消費行動という投票」によって、民営化に反対票を突きつけているということが。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国が秘密裏に核実験、米国が非難 新たな軍備管理合

ビジネス

ユーロ高、政治的意図でドルが弱いため=オーストリア

ビジネス

英シェル、カザフ新規投資を一時停止へ 政府との係争

ビジネス

ECB、インフレ下振れリスク懸念 ユーロ高を警戒
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 8
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 9
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story