コラム

イギリスで進む「脱」民営化

2017年02月17日(金)19時30分

消費者の行動は反民営化に傾く

最後の例は、ロンドン交通局(TFL)だ。ロンドンの公共交通機関は2000年から市の管轄下にあるため、これは新しい現象ではない。僕が興味深く思ったのは、今のところTFLが私鉄各社と肩を並べられる存在になっているという点だ。

TFLは完璧にはほど遠いが、いくつか利点もある。1つには、旅客への情報提供だ。電車の到着時刻(と遅延)を知らせる駅の掲示板システムで先端をいっている。

2つ目には、運賃支払いシステム。ロンドンのあらゆる交通機関で使える「オイスターカード」は非常に革新的なサービスだ。便利だし、最も安い経路で精算してくれる信頼できるシステムだ(間違って払いすぎることがなくなる)。何と最近では、銀行が発行したデビットカードまで、オイスターカードと同様に使うことができるようになった。

3つ目に、顧客サービスだ。何らかのトラブルが発生した際に、TFLの駅係員は、その場で払い戻しをする権限を持っている。僕自身、このサービスを体験して驚いた。私鉄の場合は、書類を記入し、証拠を提出し、返事を数週間待つことになる。

しかも、現金の払い戻しではなく、無料乗車サービス券を受け取るだけ、ということもある(このシステムは明らかに、払い戻しを思いとどまらせ、先送りさせ、減らそうとしているようだ)。

4つ目には、投資。ロンドンの人口は大幅に増加しており、旅行者も増えている。新しい路線が作られ、環境に優しいバスや、テムズ川を渡るケーブルカーまで12年に開設した。

【参考記事】「ぼったくりイギリス」から逃げられないカラクリ

TFLが今の時代に「通用する」例だといえるのは、ロンドンの境界を越え、ロンドン通勤圏と呼べるところまで勢力を拡大したからだ。ロンドンの鉄道が市外まで走る日が来るなんて、僕は想像もつかなかった。でも今、TFLの電車はエセックス州シェンフィールドまで走っている。これはロンドン中心部から僕が住むコルチェスターまでの距離の3分の1を越えている。

だから僕は今では、よくTFLを使ってシェンフィールドまで行き、そこから別の鉄道に乗り換えて家に帰ることもある。場合によっては、かなり運賃が安くなる。欠点はあるものの、僕は私鉄会社よりもTFLを信頼している。

つまり、どうやら公営企業は、民間企業に改善を促すような新基準を打ち立てる役割を果たしているようなのだ(たとえば公営のNESTの「脅威」に対抗するために、民間企業の年金ファンドは手数料を下げるようになってきた)。

さらに公営企業は、民間よりしっかりと顧客ニーズに対応できる(民間企業では株主と経営者の利益が最優先だ)。そして公営企業は、大量の顧客を獲得し、効率的な経営ができる。

僕は民営化に対して賛成、反対の確固たる自説があるわけではない。でも僕(自由市場でいろいろな情報を手にしている一消費者だ)の最近の行動を見てみれば、おのずと見えてくる。僕が「消費行動という投票」によって、民営化に反対票を突きつけているということが。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

世界の運用担当者、強気度が4年半ぶり高水準=Bof

ビジネス

アングル:長期金利、27年ぶり水準でも達成感なし 

ワールド

中国、トランプ氏の「平和評議会」から招待状 受諾は

ワールド

英のインド洋要衝巡る主権移譲、「完全な弱腰対応」と
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 2
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危険生物」を手渡された男性、「恐怖の動画」にSNS震撼
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 10
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story