「ＥＵ残留」死守へ、なりふり構わぬ運動開始

先週始まった英政府の運動はＥＵ離脱の「恐怖」を国民に植え付けようというもの？　Dan Kitwood-REUTERS

　ニュースを聞いて驚いているところだ。僕がこれを書いている今日、４月15日は、イギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票に向けた正式な運動の開始日らしい。

　もちろん僕は、６月23日に国民投票が迫っているのは分かっている。この国民投票は、昨年の総選挙で保守党が勝利したことに伴う何より重要な「結果」だ。以来、このことが人々の意識から消える日はほとんどないくらいだった。

　それなのに、まだ運動が始まっていなかったとは思いもよらなかった。ここ数カ月は、ニュースで大きく取り上げられない日は１日たりともなかったというのに。

　先週、僕はイギリス政府から送付された（つまり納税者のカネで作られた）パンフレットを受け取った。「ＥＵ残留に投票がイチバン、政府がそんなふうに考えるわけ」という、ちょっと出来の悪いタイトルがついている。

　このパンフレットは、今後の運動の方向性を示しているようだ。政界は全精力を結集させて、「残留」票の確保に努めるつもりのようだ。たとえそれが、有権者の血税を使って、運動期間開始前に有権者に文書を送り、有権者を誘導する、などという禁じ手であろうと。

　政界とビジネス界には、現状維持を強く好む傾向がある。たとえばつい先日、野党・労働党の「異端児」ジェレミー・コービン党首がＥＵ残留支持を表明したことからも、それが見てとれるだろう。彼はこれまで、声高に反ＥＵを叫んできたはずだった。これはつまり、労働党が強固な「親ＥＵ派」であるために、党首である彼もそれに従わざるを得なかったということなのだろう。

　そもそもデービッド・キャメロン首相が昨年の総選挙を前に国民投票の実現を約束したのは、反ＥＵを叫ぶイギリス独立党（ＵＫＩＰ）に票を奪われるのを阻止するためでしかなかった（国民投票を約束しなければ、おそらく保守党は過半数の議席を得られなかっただろう）。