コラム

極右の初議席獲得を支えた地方住民の怒り

2014年10月21日(火)15時33分

 ほとんどのイギリス人がそうであるように、僕も年に1〜2回ほどは海辺に遊びに行く。
 そんな僕の「地元」ビーチ、(故郷エセックス州にある)クラクトンが今、偶然にもイギリス政界を揺るがす大激震地になっている。

 以前に僕は、イギリスの海岸地帯が衰退していて、イギリス最貧地域のいくつかは海沿いの町にある、とブログに書いた。クラクトンは失業率も福祉依存も比較的高く、暴力犯罪も多い(刃物による事件が多いことで有名だ)。

 その意味で、こうした海沿いの町の不満を抱える有権者たちの間から、政治を激変させるような急進的動きが持ち上がるのは不思議なことではない。だけどクラクトンの出来事に関して言えば、「怒れる少数派の不平不満だ」と簡単に片づけてしまうことはできなそうだ。

 どういうことか説明しよう。クラクトンの選挙区には、保守党の国会議員が1人いた。でも今年、彼は議員辞職してイギリス独立党(UKIP)に鞍替えすることを発表。彼の辞職に伴い補欠選挙が行われ、新たにUKIP候補として立候補した彼が再選されたのだ。UKIPは近年、地方議会選挙や欧州議会選挙で躍進してはいたものの、イギリス議会で議席を獲得したのは初めてのことだった。

■移民やEUにうんざりする人々

 UKIPは大方、極右の極小政党だとみられている。支持層には、怒りを抱えた白人男性が多い。彼らの怒りの矛先は、移民や権限を増すEU、社会保障に頼る貧困層や強欲な民間企業......と、ありとあらゆるものだ。そんなイメージは偏見に満ちているように聞こえるかもしれないが、もっともな部分もある。UKIPは、人々が現状にうんざりしているからこそ票を入れたくなる政党なのだ。

 明らかにクラクトンの一件は、かなりの人々が既存の政治にうんざりしていることを示している。UKIPに投票した、あるいは投票するつもりだ、と不本意な様子で僕に打ち明ける友人や知り合いもたくさんいた。彼らは実のところUKIP政権など望んでいないが、抗議票を投じて自分たちの怒りを示したかったのだ。

 イギリスの有権者が既存の政党を敬遠しだしたのは、議員の経費スキャンダルがあったことも影響している。でも有権者は、増え続ける移民や、無責任なのに強大な権力だけは握るEUに対しても、無力感を覚えている。これらはまさに、UKIPが攻撃の標的にしているものだ。

 イギリス議会選挙は小選挙区制を採用していて、選挙区で最大の得票を得た候補が当選する仕組みだ。1位以外の候補者たちに合計65%の票が集まっていたとしても、トップの1人が当選することになる。つまり、保守党と労働党という2大政党の支配を破るのは、小政党にとって容易ではない。

■労働党政権復活に道

 僕はUKIPがこの2大政党支配を打ち破る見込みがあるとは思わない。それでも、有権者を保守党から引き離し、弱体化させ、政治的議論に火を点けることができることを証明してみせた。

 長年の間、保守党の支持基盤は最も不安定だとささやかれてきた。保守党党首のデービッド・キャメロン首相は、UKIP票の増加が労働党政権の復活に道を開くことになると、繰り返し警告している。もしもUKIPが総選挙で保守党支持者の10人に1人の票でも獲得できれば、保守の票が割れ、労働党が勝利する確率がぐっと高まるからだ。

 だが興味深いことに、クラクトンと同日にもう1つ他の地域で補欠選挙が行われ、こちらは労働党候補が議席を獲得した。2位のUKIP候補はほんの僅差にまで迫っていた。

 UKIPは極小政党かもしれないが、彼らの主張は急速に「主流」になりつつあるようだ。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

人類滅亡まで残り85秒、終末時計が最短更新 核やA

ワールド

カナダ首相、ダボスでの発言撤回を否定 トランプ氏と

ワールド

EU、公正競争確保へ米グーグルに指針 AIや検索の

ビジネス

米UPS、26年に最大3万人削減へ 10─12月期
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story