コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

「障がい差別社会」に移民受け入れの覚悟はあるか？

2015年11月24日（火）15時20分

　上記に寄稿された複数の先生方と話す機会に恵まれましたが、私の専門である経済的観点としては、社会的弱者を排除しない、格差や不平等の是正に取り組む必要性を強く掲げるしかない、といった指摘しかできませんでした。多文化共生の課題のなかで避けて通るべき問題ではないとの見解は、分野が違えど共通認識であることを確認しました。

　これまたワタクシごとで恐縮ですが、70年代の後半米国の西海岸の小学校に通っていた時代がありまして、アルファベットも書けない、英語など一言も理解できないまま現地の小学校に放り込まれました。今でもそうした手厚いサポートをする余裕が米国にあるのかはわかりませんが（なくなってしまったため極端な格差社会になったのかもしれません）、3人しかいなかった日本人のために特別クラスを毎日午後に設定してくれ、専門の教員を1人付けるなど、外国人への特別な配慮をしてくれたものです。言葉がわからない我々は社会的弱者ですが、その我々にそこまで手厚いサポートをする。

　日本が移民を受け入れる場合でも彼らを社会的弱者にしないためにはどうしたらよいのかとの配慮は当然必要です。移民としてやってきた子供たちが教育を受け、日本語が話せるようになるまで、就職できるまで、そして日本国に税金がしっかり納められるようになるまでサポートする必要があり、その社会的コストは移民ではない日本人の何倍にも及びます。そうした負担を引き受ける覚悟や準備が我々に出来ているのか？

　既出の平成24年版子ども・子育て白書を見ていただければ、欧州諸国に比べて我が国の家族政策全体への財政的な規模が小さいことがわかります。フランスなどは家族政策に関係する予算が対ＧＤＰ比で３％台であるのに対して、日本はわずかその１／4。社会保障給付の国際比較をした際に、同じような経済力を持つ各国に比べて日本の社会保障が現状ですら非常に手薄であるのに、これから移民を受け入れた場合にその社会的コストを考慮するまでに至るのかは甚だ疑問です。

　社会的弱者の問題で言えば、国際比較からみた日本の貧困は、無職によるものではなくワーキングプアが高いのも特徴で、特に子どもがいる現役ひとり親世帯の貧困率はOECD諸国の中でも断トツの悪さの58.7％。しかも税金や社会保障費などを支払い、児童手当など政府からの給付を受ける前と後（再分配前と再分配後）では日本は再分配後の方が子どものいる世帯の貧困率が増してしまうという、ありえない事態になっているのはもう何年も前からOECDを筆頭に専門家から指摘されている点でもあります。政府の再分配が機能してないままいくら消費税を増税して社会保障にといっても現実味を帯びてはきません。増税ありきで再分配の充実にはほとんど目が向かない実情も消費税に反対する理由の１つです。

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ノバルティスとロシュ、トランプ政権の薬価引き下げに
2025.12.18

ビジネス

中国の鉄鋼輸出許可制、貿易摩擦を抑制へ＝政府系業界
2025.12.18

ワールド

アングル：米援助削減で揺らぐ命綱、ケニアの子どもの
2025.12.18

ワールド

訂正-中国、簡素化した新たなレアアース輸出許可を付
2025.12.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story