コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

「障がい差別社会」に移民受け入れの覚悟はあるか？

2015年11月24日（火）15時20分

　ワタクシ自身は社会に多様性があることは大いに結構と思っていますが、移民は決して単なる安い労働力ではありません。彼等にも私たちと同じように感情があり、よりよい生活を求める気持ちがあります。彼らには日本に来てよかったと思ってもらわなくては来てもらう意味がありません。

　現状の日本の移民政策の行きつく先に国家としてのグランド・デザインは描けているのか。

　問題発言をしたご当人のインタビュー記事がありました。「巨匠たちは人間的なやさしさというもの――度量の深さみたいなものを持っているのだなあということを思いました。」それを巨匠とのインタビューから学んだというのですが、今回の発言とは対極にある感想です。ワタクシの限られた人間関係の中での話が全てに当てはまるというつもりはありませんが、芸術家の方、あるいはその関係者は誰よりも多様性を重んじる方が多いと感じます。障がいを抱えながらも素晴らしい絵の才能を開花させてきた画家は少なからずいて、そうした才能が世に溢れていればこそご自身の画廊としてのキャリアだって成り立ってきた部分があるはず。自己否定に繋がるところまで思慮が辿り着かず、発言撤回の文面でようやく気が付いた様子が見受けられますが、それではあまりにお粗末です。

　弱者を蔑ろにすれば、それがやがては社会の疲弊へと繋がる、強者の自分とは関係ないなど高をくくって過ごせるような問題でもない、ということ。今回のテロと茨城の問題は一見関係なさそうに見えるかもしれませんが、社会の中で最も弱い立場の人を支え、ボトムアップすることが社会全体の安定に繋がること、多様性を排除しない意義・意味は細部にまで宿ると思われます。

　自分と障がい者とされる彼らといったいどちらが優れているのかと問われれば、ワタクシの方が人間として劣っているのではないか思うことの方がしばしばですが、そう心から思うようになったのも彼らときちんと向き合う時間が増えたからこそ。今回の発言の当事者、関係者は日々の生活の中で多様な人たちと接触する機会がこれまで少なかったのではないでしょうか。発言が問題ないとした知事も含め、支援施設に足繁く通うなど、是非、弱者と触れ合っていただき、多様性をまずは知っていただきたいものです。前言撤回、当事者の辞任だけで済まされる問題では決してないのですから。そして国家のグランド・デザインの致命的な欠如についても、これを機会に是非考えていただきたいと思うのです。

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ・銅の派生製品への関税引き下げ
2026.04.03

ワールド

米首都計画委員会、ホワイトハウス宴会場の建設計画を
2026.04.03

ビジネス

ＦＲＢ現行策「適切」、エネ高騰の経済への影響波及に
2026.04.03

ビジネス

米国株式市場＝まちまち、イラン関連報道で一時動揺も
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story