GoToトラベル、実は合理的だったのに...

忘却された「当たり前の前提」

観光業やそれに付随する宿泊、飲食業は、地域経済の要だ。私が新聞記者時代に働いていた岡山県でも、国内観光客の呼び込みに躍起になっていたが、今になってみるとその理由も分かる。観光業は地元の高校生や大学生の雇用の受け皿になっている。観光が活性化しなければ、雇用そのものが失われていく。

岡山での取材先だった高校教諭のコロナ禍を嘆く言葉が忘れられない。教諭の勤務校では、それまでの数年好調だった就職状況が20年以降困難に直面していた。

「前年まで生徒を受け入れてくれたホテルが求人をやめてしまうこともあった。その年の生徒だけが就職が難しくなる。運、不運で切り捨てていいとは思えない。彼らは進学するにもお金がない。路頭に迷う若者を送り出してしまっていいのか......」

政府が直接事業者などに休業補償などをするにも、観光産業での日本人の消費額は、国内旅行（日帰り含む）だけでも約22兆円（「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」19年版）に達する。あまりにも巨大な産業であり、膨大な予算が必要だ。

今年に入っても、観光業活性化は喫緊の課題であることは変わらない。打撃を受けてきたことを踏まえれば、外国人観光客の入国制限緩和も、GoToの後継といえる全国旅行支援も政策としては悪くはないと思う。全ての政策に批判的態度で臨まなくても、時の政権の批判はできる。今が、この当たり前の前提に立ち返るときかもしれない。