なぜEUは中国に厳しくなったのか【前編】米マグニツキー法とロシアとの関係

しかし、この約束には、法的拘束力がない。これも「からっぽ」「言葉だけ」と批判できるものなのである。

さらに言えば、２７カ国の首脳が全員一致して、この協定を歓迎したともいいがたい。オランダ、フランス、イタリア、オーストリア、ハンガリーといった加盟国からは、懸念が表明されていた。

ただ、反対はしなかったので、欧州委員会が交渉権をもち、中国との合意にいたったのだ。投資協定の批准には、欧州議会での可決が必要だ。これからは、欧州議員たちを説得していかなければならないはずだったのだが......。

アメリカ政権交代前、EUはどうだったか

実は昨年、年明け１月２０日に大統領に就任することになっていたバイデン氏は、投資協定の合意に関して、「政権交代まで待ってほしい」にEU側に依頼していた。それは、「一緒に対中政策を行おう」というシグナルだった。

だからこそ中国側は、バイデン政権になる前にと急いでEUと合意しようとした。実際、協定の合意を早急にとEUに対して促したのは、中国のほうだったのだ。

それに対してEU側はどう応じたか。

ドイツ産業界とメルケル独首相は、１２月末までに結びたがった。EUには「EU議長国」という輪番制の制度がある。議長国である間は、自分たちが重要と思う政策を、リードしながら進めていく可能性が開けるものだ。ドイツは昨年６月から１２月末まで議長国だったのだ。しかも、メルケル首相は引退をすることが決まっている。

議長国なるものは、半年おきに交代するのだが、なんせ２７カ国もいるので、１回終わると当分まわってこない。１３、４年に一度だけであり、自分が首脳の間にまわってくれば超ラッキーというものだ。

そしてマクロン仏大統領はというと、「戦略的自治」というスローガンを始終口にしていた。

次期アメリカ大統領が「就任まで待ってほしい」と言っているからといって、それがなんだというのだ。臣下のように待つ必要があるだろうか──ということだ。

「ボス風」を吹かせたトランプ大統領に、散々痛めつけられ、プライドがかなり傷ついていた欧州の国々。今までのアメリカ大統領は、現実には欧州はアメリカに従うような存在だったとしても（特に軍事）、それを公にあからさまにわからせるような言動はしなかったものだ。

欧州がEUという形で力をつけてきたこともあり、EU内では、ますますこの「戦略的自治」というスローガンが会話を占めるようになっていたという。

トランプ政権の時代に、特に大きくなったこのアメリカへの反発の雰囲気は、常々「欧」と「米」の分断を狙ってきた中国にとっては、好都合だったと言える。

（ビデオ）まるで校長先生に叱られる生徒たちのように並ぶ、欧州の国々の首脳。困り果てたような顔でトランプ氏といるのは、ストルテンベルグNATO事務総長。

政権が変わっても対中強硬は変わらないアメリカ

年がかわって２０２１年。いよいよ翌日１月２０日は、ジョー・バイデンが大統領に就任しようという前日の１９日。

ポンペオ国務長官は、アメリカは現在、中国が新疆ウイグル自治区のウイグル人イスラム教徒に対して「大量虐殺を行っている」とみなしていると、改めて述べたのである。