2024年世界選挙の年、世界のあり方が変わるかもしれない

民主主義国が周回の遅れの対策を練っている間に......

表全体をざっとご覧いただくとわかるように、共通化されたTTPsの多くは現在の政府やSNSプラットフォームの対処方法では対処できない。たとえばEUのDSA法は巨大プラットフォームを対象としているため、小規模SNSやメッセンジャーは対象外だ。法律が施行される頃にはその効果がなくなっているよい例になってしまった。また、アメリカは国内テロに対してはさまざまな規制や組織が用意されているが、国内のグループには有効な規制や組織は充分ではないという問題もある。他の国でも同様の問題がある。影響工作に当たって相手国の国内の反主流派と連携するのは非常に効果的なのだ。相手国の勢力を利用することで否認可能性（deniability）を高めることができる。関与が疑われた時に、そっちの自国内の問題だと突き放しやすい。実際、問題の大半は自国内の問題なのでやられた側は反論しずらい。

現在欧米の多くの政府が取っている情報戦、認知戦への対抗策は、国内問題と国内勢力を利用されることで無力化されつつある。

こうなることは5年前の2019年からわかっていたので国内への対処がなければ意味がないことをさんざんかいてきたが、驚くほど反応はなかったのでいまさらこういう報告がアメリカ国家情報会議などから出てきてため息しかでない。

全体的に選挙を守る側の対処が遅れている状況に追い打ちをかけるのが、アメリカの対策の後退だ。以前の記事でご紹介したようにアメリカの対策は後退しており、SNSプラットフォーム各社は対策要員を削減している。

対策の後退も国内対策の欠落から起きている。偽情報やデジタル影響工作あるいは認知戦が相手国の脆弱な部分を狙いうちするものである以上、脆弱な部分への対処がなければ効果は期待できない。その結果、前回の記事のようなハイブリッド内戦リスクを増大させる事態となっている。海外からの干渉がなくてもちょっとした火種があれば燃え上がる。

ちなみに前掲のアメリカ国家情報会議は国家情報長官室（ODNI）が中心となり、国土安全保障省、CIA、NSAなどのインテリジェンス・コミュニティのメンバーが参加しており、資料の冒頭に外国からの脅威を評価することが任務であり、国内については対象としないとはっきり書いてある（ただし、中露伊がアメリカ国内のアクターと連携していることはきっちり把握し、評価している）。状況がわかってきても改善されない／できないことを物語っている。日本も同じ道をたどっているので、このまま進めば国内から崩壊してゆく。2024年は新しい世界の訪れを実感する年になるのかもしれない。