デジタル紛争の新たなステージ：イスラエルとハマスの情報戦が示すサイバー戦の進化

イスラエル当局は2017年に開始したパブリック・ディプロマシー強化作戦4ILの一環として、Act.ILというアプリをリリースしている。これは世界中のイスラエル支持者を団結させ、真実を広めるためのものとされている。このアプリは利用者にイスラエルのイメージを向上させるためのミッションを与える。ほとんどのミッションはSNSに親イスラエルの投稿を行うことだ。Act.ILには投稿の元ネタになるような情報（画像、動画、ミームなど）がライブラリとして提供されている。このアプリが過去の紛争に際して親イスラエルのキャンペーンを行ったことがデジタル・フォレンジック・リサーチ・ラボのレポートで明らかになっている。

また、イスラエル政府はグーグルから検閲機能つきのサーチエンジン（事実上のAI監視システム）の提供を受けようとしていたこともわかっている。ネット世論操作において国内の監視と操作は必須であり、その点でもイスラエルは長けている。ちなみにNSOグループ以外の暴露について、日本ではほとんど記事化されていない。

ハマスに比べると、イスラエルは規模が大きく、民間企業およびハクティビストなどのプロキシや関連組織も多岐にわたり、全体像がつかみにくい。

世界に拡散する紛争

ロシアのウクライナ侵攻以来、紛争へのハクティビストなどの参戦が増加しており、今回の紛争にも多数のアクターが双方の陣営に参加している。そして、検証されない成果をネット上で披露している。親ロシアのハクティビストのAnonymous SudanやKillnetがパレスチナ支持で参加しており、AnonGhostはロケット弾のアラートを提供するアプリの脆弱性を利用して、誤報を送信していた。

そのほかにロシア、中国、イラン、インドの関与のネット世論操作が確認されており（インドに関しては確定ではない）、混沌とした状況となっている。

ウクライナ侵攻がそうだったように、今回の紛争でもサイバー攻撃が世界に拡散する兆しを見せている。すでに30のグループがSNS上で今回の紛争について発言しており、サイバー攻撃の矛先がどちらを支持した国にも広がる可能性を見せている。リアルの世界での世界大戦は第二次世界大戦以降起きていないが、サイバー空間では国際紛争のどちらの当事国を支持したかによって世界を二分した攻撃が繰り広げられるようになってきている。烈度は別として範囲では一瞬で世界規模にエスカレーションする。

・偽情報が氾濫する

画像や動画を中心とした偽情報がSNSで氾濫し、大手メディアや政治家もそれを拡散することがある。

・ロシア、中国、イランが片方を支持し、SNSなどを通じて拡散する

ロシア、中国、イランが親パレスチナ、反イスラエルおよび今回の件にからめてのアメリカ批判の発言を政府関係アカウントや国営メディアなどを通じて拡散していたことが、X、Telegram、YouTube、フェイスブック、Instagramの投稿をモニターしているAlliance for Securing Democracy（ASD）のHamiltonダッシュボードで確認されている。

ロシア、中国、イランの3国は国際的に注目を浴びることが起きると、それを利用して反アメリカなどの発言に結びつけることが多い。時には自国の正当性を主張することに利用する。