コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

ネット経由で世論を操作する「デジタル影響工作」の世界でも「ナノインフルエンサー」は活用されていた

2023年02月17日（金）19時50分

ニュースサイトらしい体裁を備えているため、初見では肯定的な印象を持つ利用者が多いという調査結果が出ている。ただし、繰り返し使ううちに徐々に不信感が募ってくる。それでも最後の段階で中立的といった肯定的評価の利用者も一定数いた。地域において一定の影響力を持っている可能性がある。運営資金は保守系の団体から得ており、党派性のある記事は保守を支持するものが多い。

この他にもAmerican Catholic Tribune Media Network、Star News Digital Media networkなどのネットワークが存在しており、保守系の支援を受けているところが多い。Star News Digital Media networkは「ベイビー・ブライバート」（ブライバートはアメリカの大手右派サイト）と呼ばれているくらいだ。

アメリカでは地域に特化したメディア空間の変容や政治的暴力の増加など危険な状況が広がっている。ジオ・プロパガンダは選挙や政治的暴力に直接つながるため要注意だ。

ナノインフルエンサーとジオ・プロパガンダの脅威

ナノインフルエンサーとジオ・プロパガンダは党派性の高い組織から資金を得てデジタル影響工作を行っている。いまのところ、2つを統合した作戦があるようには見えないが、そうなるのも時間の問題だろう。今でも分断されている保守とリベラルの関係がさらに悪化する事態を招く危険がある。

国内向けのデジタル影響工作は、政権が安定している限りは大事にはいたらないが（それがよいことかどうかわからない）、ひとたび政権への批判が激しくなったり、社会の分断が広がったりして社会が不安定になるとその脅威は増大する。日本から見ているとアメリカは不安定には見えないかもしれないが、以前の記事に書いたように、アメリカ人の半数以上が数年以内に内戦が起きると考えている調査結果があるほど危険な状態なのだ。
●参考記事
アメリカが直面する内戦の危機と中絶問題──武装化したQAnonやプラウドボーイズ

日本にとってもこうしたアメリカの問題は対岸の火事ではない。アメリカ国内が不安定になれば国外に向けられる力が削がれる。アジアにおけるアメリカの存在感が薄まれば、日本の安全保障への影響は大きい。

また、日本でも同種の問題が起こる可能性も充分ある。すでに日本国内で多数のナノインフルエンサーが活動しているのだ。前回の記事で紹介したAIによる記事自動生成ツールの本格利用が始まればさらにサイトやメディアは増加するだろう。


プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国製造業ＰＭＩ、2月は2カ月連続で50割れ　民間
2026.03.04

ワールド

米ベスト・バイ、メモリー高騰への対応に奔走　関税負
2026.03.04

ワールド

トランプ関税返還訴訟が国際貿易裁判所に殺到、200
2026.03.04

ワールド

米中間選挙に向け予備選始まる、テキサス州接戦　イラ
2026.03.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 4
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 5
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 6
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「日本食ブーム」は止まらない...抹茶、日本酒に「あ…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story