コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

ネット経由で世論を操作する「デジタル影響工作」の世界でも「ナノインフルエンサー」は活用されていた

2023年02月17日（金）19時50分

余談だが、SNSではネガティブな情報の方が拡散しやすいことはもしかすると、SNSプラットフォーム開発者や経営者の思想や偏見がエンコードされていたからかもしれない。前掲書でサミュエル・ウーリーは多数のエンジニアに取材し、彼らが個人的な思想や意見がコードやアルゴリズムに反映されていることを当たり前のように認めていたことを報告している。

ビッグデータを解析した研究者がネガティブな情報の方が拡散しやすい結果を得たのは、ネガティブ情報が拡散しやすいようにシステムができていたからとも言えるのだ。SNSから得られたデータは常にSNSのアルゴリズムや運用によるバイアスがかかっていることを忘れてはならない。その結果はSNS利用者の傾向ではなく、SNS開発運用者の傾向なのかもしれない。

政治的影響力とジオ・プロパガンダ

もうひとつ、近年利用が進んでいるのがジオ・プロパガンダ（geo-propaganda）と呼ばれる手法。ジオ・プロパガンダとは、デジタルで収集した位置情報を政治的操作に利用することである。

選挙やデモ、暴動などでは利用者がどこにいるかが重要な意味を持つ。前回のアメリカ大統領選で配布されたアプリにもこの機能があった。投票や選挙演説の会場、デモや暴動の場所に近ければ参加を呼びかけて参加させられる。
●参考記事
アメリカ大統領選に投入されていた秘密兵器　有権者監視アプリ、SMS大量送信、ワレット

また、地域のつながりはより強い結びつきとなる。2021年1月6日に起きたアメリカ連邦議事堂襲撃事件では、参加者のメンバーが特定地域に偏っていたこともわかっている。また、政治的暴力が起こりやすい地域やBLMが長く続いている地域での政治的暴力が発生するリスクがわかっている。選挙と政治的暴力という政治的活動において、ジオ・プロパガンダは効果を発揮すると考えられている。

さらに最近は、アメリカでは新しいローカル紙が増加していることで地域の情報空間が変化している。アメリカではローカル紙が急速に減少しており、それを埋めるように多数の新しいローカルメディアが誕生している。ただし、そのほとんどはなんらかの政治的背景を持つもので内容は偏向している。

特に問題視されているのが「ピンクスライム・ジャーナリズム」の台頭である。ピンクスライムとは、クズ肉を元に作られたきめの細かい加工肉をさす言葉で挽肉の増量などに用いられる。質の悪い記事を量産することからこの呼び名がついた。

アメリカのピンクスライム・ジャーナリズムの大手Metric Mediaは1,200のサイトに記事を配信している。その記事のほとんどは自動生成されたもので、そうでない記事は特に党派性の高いものとなっている。以前の記事で指摘したAI支援デジタル影響工作ツールの脅威はとっくに現実のものとなっていた。
●参考記事
2023年はAIが生成したフェイクニュースが巷にあふれる......インフォカリプス(情報の終焉)の到来

次のページナノインフルエンサーとジオ・プロパガンダの脅威
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル安定的、円相場160円に接近　中
2026.04.07

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜で壊滅」も　米兵救出報道の
2026.04.07

ビジネス

米国株式市場＝上昇、トランプ氏発言と米・イラン協議
2026.04.07

ワールド

アルテミス２の宇宙船オリオン、人類の最遠到達記録を
2026.04.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story