コラム

ネット経由で世論を操作する「デジタル影響工作」の世界でも「ナノインフルエンサー」は活用されていた

2023年02月17日(金)19時50分

現在、多くのメディアはSNSからネタを拾っており、そのきっかけのひとつがSNSプラットフォームに掲載されるトレンドである。取材はおろか実際の閲覧数や反応を確認もせずに記事を書く記者も少なくないため、この作戦は成功することが多い。そしてメディアに掲載されることで、多くのエンゲージメントを稼ぐことができる。この手法はおそらくマーケティングとデジタル影響工作での違いはなく、違っているのは拡散するコンテンツとクライアントだけだろう。

民生用と軍事用の両方に使える技術や製品をデュアル・ユースと呼ぶが、ナノインフルエンサーはマーケティングとデジタル影響工作の両方に利用できるデュアル・ユースな存在になっている。さらに政治関係のマーケティングとデジタル影響工作の間にほとんど違いはなく、透明性の有無や目的、違法性が異なるくらいだ。デジタル影響工作の場合、透明性(仕掛けていることや仕掛けている主体を明示しない)がなく、目的は相手陣営を貶めることや選挙妨害(投票を控えさせたり、誤った投票場所を伝えるなど)も多い。そして、SNSの利用規約や法律に反していることもある。

大量生産されるナノインフルエンサーたち

ナノインフルエンサーはさまざまなSNSプラットフォームで日々大量生産されている。ボットで定期的につぶやいたり、自動応答を利用している人も珍しくない。占いなど一部のサービスも毎日同じ時間に勝手にツイートしたりする。こうしたツールが手軽に使えるようになったことで、誰でも簡単にデジタル影響工作の工作要員になれるようになった。SNSプラットフォームそのものにもナノインフルエンサーを生み出す仕組みが存在する。

SNSプラットフォームには、利用者を管理し、行動を誘導するための3つの機能が備わっている。一部は完全自動化され、一部は人手に頼っている。
・誘導 アクセスや行動を誘導する仕組み
・監視 利用者の投稿内容や行動をチェック
・賞罰 エンゲージメントが多ければ報酬などを提供し、監視で問題があればアカウントもしくは記事を削除あるいは警告

ichida0217bb.jpg


実はこれらの機能は権威主義国が自国民を管理するための仕組みとほぼ同じで、むしろSNSプラットフォームの方が完成度が高いくらいだ。

SNSではネガティブな情報の方が拡散しやすいことは複数の調査が明らかにしている。それとこの仕組みを合わせると、ネガティブな情報を発信する利用者が優遇されることになる。

一度ネガティブな情報の発信者が優遇されるようになってしまうと、SNSプラットフォームはそちらのコンテンツに人を誘導するので、さらにそれらのコンテンツの優位は確たるものとなり、アクセスを取りやすいコンテンツを発信する人が増え、ナノインフルエンサーが大量に生まれ、その中の一部がより多くのフォロワーを抱えるインフルエンサーになってゆく。

意図的に抑制しないと、このフィードループはどんどん強化する方向に向かう。SNSが陰謀論、反ワクチン、ヘイト、誹謗中傷の温床になったのは当然の結果だった。この点も相手陣営を攻撃したり、混乱を引き起こすことが目的であることの多いデジタル影響工作に向いている。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国外務省、春節休暇中の日本渡航自粛呼びかけ=新華

ビジネス

中国航空大手、日本便キャンセル無料を再延長 10月

ワールド

ドンバス全域割譲を要求、ロシアの主張変わらず=ペス

ワールド

マクロスコープ:住宅コスト高騰、国内消費の重荷に 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story