ネット経由で世論を操作する「デジタル影響工作」の世界でも「ナノインフルエンサー」は活用されていた

現在、多くのメディアはSNSからネタを拾っており、そのきっかけのひとつがSNSプラットフォームに掲載されるトレンドである。取材はおろか実際の閲覧数や反応を確認もせずに記事を書く記者も少なくないため、この作戦は成功することが多い。そしてメディアに掲載されることで、多くのエンゲージメントを稼ぐことができる。この手法はおそらくマーケティングとデジタル影響工作での違いはなく、違っているのは拡散するコンテンツとクライアントだけだろう。

民生用と軍事用の両方に使える技術や製品をデュアル・ユースと呼ぶが、ナノインフルエンサーはマーケティングとデジタル影響工作の両方に利用できるデュアル・ユースな存在になっている。さらに政治関係のマーケティングとデジタル影響工作の間にほとんど違いはなく、透明性の有無や目的、違法性が異なるくらいだ。デジタル影響工作の場合、透明性（仕掛けていることや仕掛けている主体を明示しない）がなく、目的は相手陣営を貶めることや選挙妨害（投票を控えさせたり、誤った投票場所を伝えるなど）も多い。そして、SNSの利用規約や法律に反していることもある。

大量生産されるナノインフルエンサーたち

ナノインフルエンサーはさまざまなSNSプラットフォームで日々大量生産されている。ボットで定期的につぶやいたり、自動応答を利用している人も珍しくない。占いなど一部のサービスも毎日同じ時間に勝手にツイートしたりする。こうしたツールが手軽に使えるようになったことで、誰でも簡単にデジタル影響工作の工作要員になれるようになった。SNSプラットフォームそのものにもナノインフルエンサーを生み出す仕組みが存在する。

SNSプラットフォームには、利用者を管理し、行動を誘導するための3つの機能が備わっている。一部は完全自動化され、一部は人手に頼っている。
・誘導　アクセスや行動を誘導する仕組み
・監視　利用者の投稿内容や行動をチェック
・賞罰　エンゲージメントが多ければ報酬などを提供し、監視で問題があればアカウントもしくは記事を削除あるいは警告

実はこれらの機能は権威主義国が自国民を管理するための仕組みとほぼ同じで、むしろSNSプラットフォームの方が完成度が高いくらいだ。

SNSではネガティブな情報の方が拡散しやすいことは複数の調査が明らかにしている。それとこの仕組みを合わせると、ネガティブな情報を発信する利用者が優遇されることになる。

一度ネガティブな情報の発信者が優遇されるようになってしまうと、SNSプラットフォームはそちらのコンテンツに人を誘導するので、さらにそれらのコンテンツの優位は確たるものとなり、アクセスを取りやすいコンテンツを発信する人が増え、ナノインフルエンサーが大量に生まれ、その中の一部がより多くのフォロワーを抱えるインフルエンサーになってゆく。

意図的に抑制しないと、このフィードループはどんどん強化する方向に向かう。SNSが陰謀論、反ワクチン、ヘイト、誹謗中傷の温床になったのは当然の結果だった。この点も相手陣営を攻撃したり、混乱を引き起こすことが目的であることの多いデジタル影響工作に向いている。