コラム

ネット経由で世論を操作する「デジタル影響工作」の世界でも「ナノインフルエンサー」は活用されていた

2023年02月17日(金)19時50分

多くのナノインフルエンサーたちは選挙期間中に特定の種類のコンテンツを広めるよう勧誘され、報酬を受けとっている(写真はイメージ) TheVisualsYouNeed-shutterstock

<フォロワーの数はあまり多くないが、一定の影響力を持つナノインフルエンサーが、ネット経由で世論を操作する「デジタル影響工作」の世界でも活用されていた......>

ナノインフルエンサーという言葉はマーケティングの分野で目にする事が多い。フォロワーの数はあまり多くないものの、結びつきが強く一定の影響力を持つためニッチなジャンルでは効果があり、コストも安いと言われている。

ネット経由で世論を操作する「デジタル影響工作」の世界でもナノインフルエンサーは活用されていた。デジタル影響工作がテーマにするのはニッチなものが多いので相性はいい。デジタル影響工作黎明期の頃から積極的にこの問題に取り組んでリードしてきた人物=サミュエル・ウーリーはデジタル影響工作において、ナノインフルエンサーの活用が進んでいる実態を新刊の『Manufacturing Consensus』で報告している。

アメリカの2020年大統領選でもナノインフルエンサーたちは活躍していたことがわかっている。その背景には誰でも手軽にボットなどさまざまなツールを駆使できるようになったことがある。今回はナノインフルエンサーとジオ・プロパガンダについて紹介したい。

デジタル影響工作に最適なナノインフルエンサー

デジタル影響工作におけるナノインフルエンサーはフォロワー数5千以下のアカウントをさすことが多い。その利点はマーケティングにおける利点と同じだが、デジタル影響工作ならではのものもある。たとえば大手SNSではデジタル影響工作への対策が進んでおり、大規模な作戦を行えば検知され、排除されてしまうため、WhatsAppやTelegramなどメッセンジャーアプリによって小規模なコミュニティをターゲットにした作戦が増えている。ナノインフルエンサーはこうした小規模のコミュニティを使う作戦にうってつけだ。

現在、多くのナノインフルエンサーたちは選挙期間中に特定の種類のコンテンツを広めるよう勧誘され、報酬を受けとっている。彼らは他に職業を持つ一般人で、自分のフォロワーと親密でローカルなつながりをもっており、それゆえメッセージがより強く伝わる。また基本的にホームグロウン(現地の人間)であるため検知されにくい/規制の対象に入りにくいという利点もある。

ナノインフルエンサーは作戦の運用においては他の要素と組み合わせられることが多い。たとえばインドのデジタル影響工作を行うITセルネットワークは、個人のナノインフルエンサーと国家ベースのコンピューテーショナル・プロパガンダ、他の国家リソースの活用が組み合わさっている。

ナノインフルエンサーの中にはSNSのAPIあるいはアルゴリズムを利用して、トレンドに自分のコンテンツが掲載されるように操作している者も少なくない。サミュエル・ウーリーの調査では日本でもこうしたデジタル影響工作をPR業務として請け負うナノインフルエンサーが少なくない。

トレンドに掲載されることの目的は多くの人の目に触れること以上に、メディアに取り上げられることである。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

今年の米成長率3%超の可能性、関税水準7月までに回

ワールド

欧州委員長、ハンガリー次期首相と電話会談 資金拠出

ワールド

中ロ外相、首脳会談やイラン・ウクライナ情勢巡り協議

ビジネス

ウォーシュ次期FRB議長候補、資産1億ドル超 21
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:台湾有事の新シナリオ
特集:台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号(4/14発売)

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍の海上封鎖に中国が抗議、中国タンカーとの衝突リスク高まる
  • 2
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 3
    高さ330メートルの絶景と恐怖 「世界一高い屋外エレベーター」とは
  • 4
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ…
  • 5
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 6
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 8
    トランプを批判する「アメリカ出身のローマ教皇」レ…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 5
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story