コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

2023年はAIが生成したフェイクニュースが巷にあふれる......インフォカリプス(情報の終焉)の到来

2023年01月19日（木）18時47分

・作戦実施の簡便化と複合化

おおまかな指示を出すだけで、ひとつのサービスだけでなく、複数のサービスに対してコンテンツの自動生成と配信、応答をおこなうことができるようになる。相互の参照や投稿のタイミングの調整までおこなってくれる。

たとえば、作戦実施の数カ月前に、「3月1日から3月20日まで間、○○候補がQアノン信者であることを拡散し、信用と評価を落とす」といった指示をおこなうだけで、自動的にサイトを作り、コンテンツをアップし、YouTubeとTikTokに自動生成動画を投稿し、インスタグラムに自動生成写真を掲載し、SNSでそれとリンクする発言と応答を行い、ピークを設定してそれに向けて投稿量やコンテンツ（偽の告発動画のアップなど）などを調整してくれる。

・デジタル影響工作請負企業での利用

現在、さまざまな国の政治家や政党がデジタル影響工作を民間企業に外注している。デジタル影響工作を請け負う企業は増加しているものの、質の低下が課題になっている。AI支援デジタル影響工作ツールを用いることで一定の品質を担保したデジタル影響工作を実施できるため、こうした請負企業での利用が拡大する可能性が高い。専門業者に利用されることで、さらにブラッシュアップされ、利用範囲が拡大する。

デジタル影響工作請負企業の利用を目的とした、AI支援デジタル影響工作ツールのクラウドサービスも登場する可能性が高い（おそらくイスラエルあたりの企業）。

・個人での利用拡大

AI支援デジタル影響工作ツールを個人が利用することで、特定の人物や団体を攻撃し、社会的信用を毀損することが容易になる。AI支援デジタル影響工作ツールのクラウドサービスが実現すれば利用する個人も増加するだろう。あるブログに触発された人々が複数の弁護士に対して13万件の懲戒請求をおこなった事件があったが、それをはるかに上回る規模の事件を引き起こすことができる。

政治家に対する批判、企業に対するクレーム、個人に対する誹謗中傷などさまざまな用途に利用できるのだ。

◇　◇　◇

情報の終焉、インフォカリプスと呼ぶべき事態がせまっている。最後に付け加えると、インフォカリプスはグーグルやMetaなどのビッグテックにとっては、自社サービスへのアクセスを増大させ、利用者を依存させる巨大なビジネス・チャンスだ。また、国内の情報を強権で統制できる権威主義国はインフォカリプスを抑えられるため、インフォカリプスで不安定化する民主主義国より優位に立てる。

インフォカリプスは民主主義にとっては悪夢だが、権威主義国とビッグテックにとってはパラダイスなのだ。権威主義国が世界の多数派であり、ビッグテックが人々のコミュニケーションに多大な影響を持っている限り、インフォカリプスは避けようもなくやってくる。AI支援デジタル影響工作ツールはそれを加速させるだけにすぎない。


プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、米に関税の即時撤回を要求　「対抗措置」宣言
2025.04.03

ビジネス

米フォード、国内で値下げを計画、潤沢な在庫を活用
2025.04.03

ビジネス

日本のインフレ率は2％で持続へ、成長リスクは下方に
2025.04.03

ビジネス

三菱商事、26年3月期に最大1兆円の自社株買い　年
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story