コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

2023年はAIが生成したフェイクニュースが巷にあふれる......インフォカリプス(情報の終焉)の到来

2023年01月19日（木）18時47分

・作戦実施の簡便化と複合化

おおまかな指示を出すだけで、ひとつのサービスだけでなく、複数のサービスに対してコンテンツの自動生成と配信、応答をおこなうことができるようになる。相互の参照や投稿のタイミングの調整までおこなってくれる。

たとえば、作戦実施の数カ月前に、「3月1日から3月20日まで間、○○候補がQアノン信者であることを拡散し、信用と評価を落とす」といった指示をおこなうだけで、自動的にサイトを作り、コンテンツをアップし、YouTubeとTikTokに自動生成動画を投稿し、インスタグラムに自動生成写真を掲載し、SNSでそれとリンクする発言と応答を行い、ピークを設定してそれに向けて投稿量やコンテンツ（偽の告発動画のアップなど）などを調整してくれる。

・デジタル影響工作請負企業での利用

現在、さまざまな国の政治家や政党がデジタル影響工作を民間企業に外注している。デジタル影響工作を請け負う企業は増加しているものの、質の低下が課題になっている。AI支援デジタル影響工作ツールを用いることで一定の品質を担保したデジタル影響工作を実施できるため、こうした請負企業での利用が拡大する可能性が高い。専門業者に利用されることで、さらにブラッシュアップされ、利用範囲が拡大する。

デジタル影響工作請負企業の利用を目的とした、AI支援デジタル影響工作ツールのクラウドサービスも登場する可能性が高い（おそらくイスラエルあたりの企業）。

・個人での利用拡大

AI支援デジタル影響工作ツールを個人が利用することで、特定の人物や団体を攻撃し、社会的信用を毀損することが容易になる。AI支援デジタル影響工作ツールのクラウドサービスが実現すれば利用する個人も増加するだろう。あるブログに触発された人々が複数の弁護士に対して13万件の懲戒請求をおこなった事件があったが、それをはるかに上回る規模の事件を引き起こすことができる。

政治家に対する批判、企業に対するクレーム、個人に対する誹謗中傷などさまざまな用途に利用できるのだ。

◇　◇　◇

情報の終焉、インフォカリプスと呼ぶべき事態がせまっている。最後に付け加えると、インフォカリプスはグーグルやMetaなどのビッグテックにとっては、自社サービスへのアクセスを増大させ、利用者を依存させる巨大なビジネス・チャンスだ。また、国内の情報を強権で統制できる権威主義国はインフォカリプスを抑えられるため、インフォカリプスで不安定化する民主主義国より優位に立てる。

インフォカリプスは民主主義にとっては悪夢だが、権威主義国とビッグテックにとってはパラダイスなのだ。権威主義国が世界の多数派であり、ビッグテックが人々のコミュニケーションに多大な影響を持っている限り、インフォカリプスは避けようもなくやってくる。AI支援デジタル影響工作ツールはそれを加速させるだけにすぎない。


プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシアがウクライナを大規模攻撃、3人死亡　各地で停
2025.12.23

ワールド

中国、米国に核軍縮の責任果たすよう要求　米国防総省
2025.12.23

ビジネス

三井住友トラスト、次期社長に大山氏　海外での資産運
2025.12.23

ビジネス

台湾の11月輸出受注、39.5％増　21年4月以来
2025.12.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story